はじめに
家族が亡くなると、銀行口座は原則として凍結されます。これは、不正な引き出しや相続トラブルを防ぐためです。
しかし突然口座が凍結されると、生活費や葬儀費用の支払いなどで困ることもあります。
この記事では、銀行口座が凍結された場合の対応方法や、解除までの流れについて分かりやすく解説します。なお、死亡直後の手続きについては「親が亡くなったらまず何をする」「死亡後7日以内に行う手続き一覧」の記事でも詳しく解説しています。
銀行口座はいつ凍結される？
銀行口座は、銀行が口座名義人の死亡を知った時点で凍結されます。
死亡届を提出しただけでは銀行に自動で通知されるわけではありません。
多くの場合、家族が銀行へ連絡した時点で口座が凍結されます。
銀行が死亡を確認すると、その口座からの以下の操作ができなくなります。
亡くなった後でも、凍結前であれば引き出しは可能です。ただし、相続発生後の引き出しは後の遺産分割でトラブルになるケースがあるため、注意が必要です。
凍結された口座から払い戻しはできる？
原則として、凍結された口座から自由にお金を引き出すことはできません。
ただし、民法第909条の2（2019年7月1日施行）に基づく「相続預金の払戻し制度」があり、一定額までであれば家庭裁判所の手続きなしで引き出すことができます。
相続預金 × 1/3 × 法定相続分
根拠条文：民法第909条の2
同一の金融機関につき150万円が上限となります（民法第909条の2ただし書き）。金融機関によって手続き方法が異なるため、事前に各金融機関窓口にご確認ください。
銀行口座の相続手続きの流れ
銀行口座の相続手続きは、一般的に次の流れで進みます。
手続きには数週間から1ヶ月程度かかることもあります。
遺産分割協議書の作成・戸籍の収集・相続関係説明図の作成などは、行政書士がサポートできます。
「何から始めればよいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。必要に応じて、司法書士・税理士の先生をご紹介することも可能です。
葬儀費用が必要な場合の対応
口座が凍結されている場合でも、葬儀費用の支払いが必要になることがあります。この場合は次のような方法で対応するケースが一般的です。
まとめ
銀行口座の凍結と相続手続きの流れをまとめると次のとおりです。
相続手続きは複雑になることも多いため、早めに情報を整理して進めることが大切です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家（行政書士・司法書士・税理士等）にお問い合わせください。
