家族が亡くなった直後は、気持ちの整理もできないまま次々と「やること」が出てきますよね。病院での手続き、葬儀社への連絡、役所への届出——何から手をつければいいか分からなくなるのも当然のことです。
この記事では死亡後7日以内に対応が必要なことに絞って、順番にわかりやすく解説します。「とりあえずこれだけ」という気持ちで確認してください。
細かいことは後回しで大丈夫。まずはこの4つに集中しましょう。
まず最初に押さえておきたいのは、この4つです。順番に見ていくと「あれもこれもやらなきゃ」という気持ちが、少し落ち着いてくるかもしれません。
死亡診断書は、そのあとの手続きでこれから何度も登場する、いちばん大事な書類です。病院または自宅で亡くなった場合は、担当の医師が作成してくれます。最初に少し意識しておきたいことがあるので、お伝えしておきますね。
いよいよ役所への手続きですね。死亡届は死亡を知った日から7日以内に提出が必要です。とはいえ実際は、葬儀社の方が代わりに動いてくれることがほとんどなので、心配しすぎなくて大丈夫ですよ。提出先は次のいずれかから選べます。
死亡した場所の市区町村
故人の本籍地
届出人の住所地
多くの自治体では死亡届を夜間・休日でも宿直窓口に提出できますが、自治体により対応が異なります。火葬許可証の発行は翌開庁日になる場合があります。
葬儀の準備は、悲しみの中で次から次へと判断を迫られる場面ですよね。すべてを完璧に進めなくて大丈夫です。最低限のチェックポイントを順番に確認していきましょう。
葬儀社に連絡する（複数社に見積もりを取ると安心）
葬儀の形式を決める（一般葬・家族葬・直葬など）
参列者へ連絡する
火葬の日程を決める
遺影写真を準備する（スマホの写真でも可）
家族葬で50〜150万円、一般葬で150〜300万円程度が目安です。葬儀社によって大きく異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。国民健康保険・後期高齢者医療の加入者は葬祭費（自治体により2〜7万円程度・鈴鹿市は5万円）を申請できます。
少し落ち着いたら、ぜひ確認しておきたいのが「銀行口座」と「遺言書」です。あとで困らないために、なるべく早めに動いておきたいところなんですよね。
金融機関は死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結後は相続手続きを経なければ引き出しができません。なお、亡くなった後に故人の口座から無断で引き出すと「相続財産の処分」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があるため注意が必要です。葬儀費用などで急ぎ現金が必要な場合は、「預貯金の仮払い制度」（各金融機関ごとに「150万円」または「預金額×1/3×法定相続分」のいずれか少ない方が上限）の活用を検討しましょう。
通帳・キャッシュカードの場所を確認する
口座の残高・引き落とし内容を確認する
複数の金融機関に口座がないか確認する
遺言書がある場合、相続手続きの方針が大きく変わります。早めに確認しましょう。
自宅の金庫・引き出し・貸金庫を探す
公証役場に「公正証書遺言」の有無を照会する
法務局に「自筆証書遺言書保管制度」の利用有無を確認する
自宅で自筆の遺言書を見つけても、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。開封してしまうと過料の対象になる場合があります（法務局の自筆証書遺言保管制度を利用したものは検認不要）。
「7日以内」とは少し違いますが、早めに着手しておきたいのが財産と借金の確認です。特に借金の有無は、3か月以内に判断が必要な相続放棄に関わってくるので、後回しにしないほうが安心です。
不動産（土地・建物）の有無を確認する
預貯金・有価証券・生命保険の有無を確認する
借金・ローン・保証債務の有無を確認する
クレジットカードの引き落とし・サブスクを確認する
相続放棄の期限は3か月以内です。「相続するかどうか迷っている」場合は早めに専門家へ相談しましょう。
「もっといろいろあるんじゃない？」と不安になる方も多いのですが、焦って全部やろうとしなくて大丈夫ですよ。以下のことは7日以内でなくても問題ありません。一旦、頭から下ろしておきましょう。
大切な人を見送ったあと、ふと立ち止まって祈る
——その短い時間さえ、現実は許してくれないことがあります。
死亡届、葬儀社、銀行……次から次へと判断を迫られて、心が置き去りになってしまうのは、本当につらいことですよね。
最初にご相談に来られる方は、皆さん思いつめたような表情をされています。
「死亡届はどこに出すの？」
「葬儀社はどこにしよう？」
「葬儀の連絡や段取りなどが大変で」
——7日間という短い時間に、決めることが多すぎるんですよね。
一つひとつ整理して、次の一手が見えてくると、皆さん少しほっとした表情に変わっていかれます。そしてすべての手続きが終わる頃には、ご自身の足取りで歩いていかれます。
悲しみが消えるわけではないと思います。
それでも、一つひとつ片付いていく中で、少しずつ前を向ける
——そんな瞬間に立ち会えるのが、この仕事をしていて何より嬉しいことです。
すべて一人で抱え込まないでください。
手続きのことは、誰かに任せてしまっていい。
「何から手をつけていいか分からない」——その整理だけでも、ぜひご相談ください。
7日以内の手続きを終えて、「次に何をすればいいか分からない」という方はご相談ください。
行政書士業務（戸籍収集・遺産分割協議書・財産目録）に加えて、相続税は税理士、相続登記は司法書士をご紹介します。
三重県鈴鹿市の行政書士事務所
相続手続きについてお気軽にご相談ください
初回相談無料（対面・電話・LINE・オンライン）・出張対応可
対応業務・費用・対応エリアを確認する →無料相談のお問い合わせはこちら →LINEで無料相談する →
お電話・メール・LINEにて受付中
死亡後7日以内に行う主な手続きと、その後の重要な期限をまとめると次のとおりです。
《 関連記事 》
