はじめに
家族が亡くなると、相続に関するさまざまな手続きを行う必要があります。そして多くの手続きには「期限」が決められています。
期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなくなったり、税金のペナルティが発生する場合があります。
この記事では、相続に関する主な期限を一覧で分かりやすく解説します。なお、死亡直後に必要な手続きについては「親が亡くなったら最初にすること」「死亡後7日以内に行う手続き一覧」の記事でも詳しく解説しています。
相続放棄の期限（3ヶ月以内）
相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金を一切相続しない手続きです。
民法第915条第1項に基づき、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に
家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
この期限を過ぎると、原則として単純承認したものとみなされます（民法第921条第2号）。
借金がある可能性がある場合は、早めに財産状況を確認しておきましょう。
相続放棄の申述は家庭裁判所での手続きが必要です。申述書の作成等については行政書士にもご相談いただけます。
準確定申告の期限（4ヶ月以内）
亡くなった方が確定申告を行う必要がある場合、相続人が代わりに申告を行います。
これを「準確定申告」といいます。
所得税法第124条に基づき、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告が
必要です。
個人事業主の方や不動産収入がある場合などは、準確定申告が必要になることがあります。
準確定申告（税務申告）は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。申告手続きについては、
税理士にご相談ください。
相続税申告の期限（10ヶ月以内）
相続税が発生する場合は、申告と納税を行う必要があります。
相続税法第27条第1項に基づき、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納税が必要です。
この期限を過ぎると、延滞税や加算税などのペナルティが発生する可能性があります。相続税がかかるかどうかは、財産の総額や相続人の人数・関係によって変わります。
相続税の申告・納税は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。相続税に関するご相談は、
税理士にお問い合わせください。
当事務所でできること
相続手続きには、専門家ごとに担当できる業務が異なります。
「どこに相談すればよいかわからない」という場合も、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。必要に応じて、司法書士・税理士の先生をご紹介することも可能です。
まとめ
相続の主な期限をまとめると次のとおりです。
相続手続きは期限を意識して進めることが大切です。早めに情報を整理し、必要な手続きを順番に進めていきましょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家（行政書士・税理士・弁護士等）にお問い合わせください。
