はじめに

はじめに

葬儀を終えてひと段落したころ、「葬祭費が申請できる」と聞いたけど何をすればいいかわからない、という方は多いのではないでしょうか。

健康保険から葬祭費・埋葬料が支給される制度がありますが、申請しなければ受け取ることができません。しかも保険の種類によって名称・金額・申請先が異なります。

この記事では、葬祭費・埋葬料の違いや申請方法をわかりやすく解説します。健康保険証の返却手続きについては以下の記事もあわせてご覧ください。

葬祭費・埋葬料・埋葬費の違い

STEP 1葬祭費・埋葬料・埋葬費の違い

加入している保険の種類によって、支給される給付金の名称・金額が異なります。

📋 葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療)
対象:国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が死亡したとき
支給額:市区町村によって異なり、おおむね3万円〜7万円程度
根拠:国民健康保険法第58条・高齢者の医療の確保に関する法律第86条
📋 埋葬料(社会保険・被保険者本人が死亡)
対象:社会保険(協会けんぽ等)の被保険者本人が死亡したとき
支給額:5万円(一律)
根拠:健康保険法第100条
📋 埋葬費(社会保険・被扶養者が死亡)
対象:社会保険の被保険者の被扶養者が死亡したとき
支給額:実際にかかった埋葬費用の範囲内で5万円以内
根拠:健康保険法第113条

申請期限と申請先

STEP 2申請期限と申請先
📋 申請期限
葬祭費:死亡日の翌日から2年以内(国民健康保険法上の消滅時効)
埋葬料・埋葬費:死亡日の翌日から2年以内(健康保険法第193条)

期限は2年ありますが、健康保険証の返却手続きと同時に申請することをおすすめします。

国民健康保険・後期高齢者医療 → 市区町村役場
社会保険(協会けんぽ等) → 勤務先の会社または健康保険組合

必要書類

STEP 3必要書類

一般的に次の書類が必要です。自治体・健康保険組合によって異なる場合があるため、事前にご確認ください。

死亡診断書のコピーまたは死亡届の写し
葬儀を行ったことが分かる書類(領収書・会葬礼状など)
申請書(窓口で取得可能)
申請者の本人確認書類
振込先口座情報
⚠ 申請者は葬儀を行った方(喪主など)

申請できるのは実際に葬祭を行った方です。葬儀費用を負担した方と申請者が異なるケースでは、事前に窓口にご確認ください。

当事務所でできること

当事務所でできること

葬祭費の申請を終えて、「この後の相続手続きはどうすればいいの?」と不安になっていませんか?

もらえるお金が他にもあるか確認したい
銀行・不動産など名義変更の手続きが山積みで何から始めればいいかわからない
相続人が複数いて、誰が何を担当するか決まっていない

葬祭費申請自体は各窓口での手続きですが、その後の相続手続き全体は行政書士がサポートできます。「まず何から整理すればいいか」という段階からご相談ください。

🏛 行政書士(当事務所)
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
各種相続書類の収集・整理
遺言書作成のサポート
⚖ 司法書士(ご紹介)
不動産の相続登記
(2024年4月より義務化)
相続放棄・限定承認の
申立書作成
📊 税理士(ご紹介)
相続税の申告・納税手続き
準確定申告

三重県鈴鹿市の行政書士事務所

相続手続きについてお気軽にご相談ください

初回相談無料・オンライン対応可

対応業務・費用・対応エリアを確認する →無料相談のお問い合わせはこちら →LINEで無料相談する →

お電話・メール・LINEにて受付中

まとめ

まとめ

給付金の種類と申請先をまとめると次のとおりです。

葬祭費
国民健康保険・後期高齢者医療 → 市区町村役場
支給額:おおむね3〜7万円(自治体により異なる)

📋 2年以内に申請

埋葬料
社会保険(被保険者本人)→ 会社または健康保険組合
支給額:5万円(一律)|健康保険法第100条

📋 2年以内に申請

埋葬費
社会保険(被扶養者)→ 会社または健康保険組合
支給額:5万円以内の実費|健康保険法第113条

📋 2年以内に申請

申請しなければ受け取れない給付金です。健康保険証の返却と同時に、忘れずに手続きしましょう。

【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家または各保険窓口にお問い合わせください。

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