はじめに
はじめに
相続した実家を売却する場合、譲渡所得税がかかることがあります。知らずに進めると、思ったより税負担が大きくなることがあります。
この記事では、売却時の主な税金・計算方法・特例の一般的な概要を解説します。
なお、税額の計算・確定申告・特例の適用はすべて税理士が行う業務です。
必ず税理士にご相談ください。
かかる税金と税率
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税（所得税＋住民税）が課税されます。税率は保有期間によって大きく異なります。
譲渡所得 ＝ 売却価格 − （取得費 ＋ 譲渡費用）
譲渡費用：仲介手数料・測量費・解体費用等
相続した不動産は被相続人（亡くなった方）の取得日を引き継ぐため、長年前に取得した不動産であれば保有期間が長くなり、税率20%の長期譲渡所得が適用されやすくなります。
取得費（概算5%）：100万円 譲渡費用（仲介手数料等）：80万円
譲渡所得：2,000万円 − （100万円 ＋ 80万円）＝ 1,820万円
税額目安：1,820万円 × 20% ＝ 約364万円
※上記は概算です。取得費の実額が判明している場合や各種特例が使える場合は税額が変わります。必ず税理士に確認してください。
取得費が不明な場合の対処法
相続不動産の取得費（購入時の価格）が不明な場合は、概算取得費として売却価格の5%が取得費として認められます（租税特別措置法第31条の4）。
古い売買契約書・領収書・固定資産台帳等が残っていれば、実額で計算することで税負担を減らせます。相続前の書類を探しておくことが重要です。
知っておきたい主な特例・控除
どちらか有利な方を選ぶ必要があります。相続税を納付している場合は取得費加算の方が有利なケースもあります。必ず税理士に試算してもらってください。
当事務所でできること・専門家の役割分担
税額計算・確定申告・特例の適用は税理士の業務です。当事務所では相続手続き全体の整理・遺産分割協議書の作成・必要書類の準備をサポートします。
三重県鈴鹿市の行政書士事務所
相続手続きについてお気軽にご相談ください
初回相談無料・三重県全域・出張対応可
対応業務・費用・対応エリアを確認する →無料相談のお問い合わせはこちら →LINEで無料相談する →
お電話・メール・LINEにて受付中
まとめ
