不動産評価額の調べ方｜相続で必要な評価の基本を解説

相続では、不動産の「評価額」が複数の場面で登場します。しかし、評価の目的によって使うべき価格が異なり、誤って使い分けるとトラブルや税負担の過大・過小につながります。

この記事では、4種類の評価額の違い・相続税評価の仕組み・遺産分割でのトラブル・不動産鑑定士への依頼が必要なケースまで詳しく解説します。

評価額 ＝ 路線価（円/㎡）× 地積（㎡）× 補正率

建物の相続税評価はほぼ固定資産税評価額と同額です。建築費用や市場価値とは異なる場合があります。

相続税の申告には路線価を使いますが、遺産分割協議で各相続人の取り分を決める際には実勢価格（時価）を基準にするのが公平です。

路線価は実勢価格の約80%が目安ですが、地域・立地・物件の状態によっては乖離が大きくなることがあります。

例：不動産をAが取得し、預金をBが取得した場合に「路線価で同額」でも「実勢価格では不動産の方が高い」ということが起きやすく、後のトラブルにつながります。

鑑定評価の費用は物件・目的によって異なりますが、20〜50万円程度が目安です。費用はかかりますが、相続税の過大申告を防いだり、相続人間のトラブルを未然に防いだりする効果があります。

路線価での評価に違和感がある場合や、相続人間で合意が難しい場合は、税理士・司法書士・行政書士にご相談のうえ、不動産鑑定士への依頼を検討することをおすすめします。

相続手続き全体の整理・遺産分割協議書の作成を行政書士がサポートします。評価額に関して専門的な判断が必要な場合は、税理士・不動産鑑定士・司法書士への連携もご相談ください。

相続税申告は税理士、登記は司法書士、鑑定評価は不動産鑑定士の業務です。