三重県鈴鹿市の行政書士事務所
三重県の戸籍収集、
遠方からでもお任せください。
遠方からでもお任せください。
被相続人・相続人全員分の戸籍を一括でお任せいただけます
戸籍収集代行+法定相続情報一覧図作成
55,000円(定額・実費込み・15通まで)
55,000円(定額・実費込み・15通まで)
無料相談のお問い合わせはこちら →LINEで無料相談する →
初回相談・お見積り無料|年中無休(12/31〜1/3除く)
📍 三重県在住・近隣にお住まいの方へ
このページは遠方(他県在住)の方向けにWEBで完結するサービスをご案内しています。三重県内にお住まいで対面でご相談されたい方は、相続サポートページをご覧ください。
広域交付では取れない戸籍があります
広域交付では取れない戸籍があります
「令和6年3月から広域交付制度が始まったので、近くの市区町村窓口で取れるのでは?」と思われるかもしれません。
⚠ 相続手続きに必要な「古い戸籍」は広域交付の対象外です
・除籍謄本(亡くなった方が記載された戸籍)→ 広域交付不可
・改製原戸籍(戸籍の様式が変わる前の古い戸籍)→ 広域交付不可
相続手続きで必要になるのは、亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍です。現在の戸籍だけでなく、除籍謄本・改製原戸籍も必ず必要になります。これらは本籍地の市区町村への郵送請求が必要で、市町ごとに手続きが異なります。
こんな状況の方へ
こんな状況の方へ
戸籍の収集でこんな状況で止まっていませんか?
✕
亡くなった方の本籍地が三重県内にあるが、自分は他県在住で動けない
✕
転籍が多く、複数の市町役場への郵送請求が必要で手間がかかる
✕
どの戸籍が何通必要かわからず、手続きが止まっている
✕
仕事や家事で忙しく、複数の市町役場への郵送手続きに時間が取れない
✕
戸籍は集めたが、この後何をすればいいかわからない
そのお悩み、まずご相談ください。
「まだ何も決まっていない」という段階からご相談いただけます。戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成まで、すべてサポートします。
サービス内容
サービス内容
📋 法定相続情報一覧図とは?
収集した戸籍をもとに「誰が相続人か」を一覧にまとめた図です。法務局が内容を確認して認証するため、公的な証明書として使えます。
利便性
✓戸籍が10通あっても、この1枚で代用できます
✓銀行・証券会社・法務局など複数の手続き先に、戸籍の束を何度も提出する手間がなくなります
✓三重県で作成した一覧図は、全国どこの法務局でも再交付を受けられます(手数料無料)
✓何枚でも無料で交付してもらえるので、手続き先が多い場合でも安心です
✓相続手続きを効率よく進めるために、ほぼ必須の書類です
💡 全国対応・郵送で完結します
委任状・書類のやり取りはすべて郵送で対応します。三重県に来ていただく必要はありません。納品も郵送で行います。
料金
料金
戸籍収集代行+法定相続情報一覧図作成(税込・定額)
55,000円
実費込み(定額小為替・郵送費含む)・戸籍15通まで
※15通を超える場合は超過分の実費を別途申し受けます。事前にお見積りします。
他事務所との違い
・多くの事務所は実費別途。通数が増えるほど費用が読めません。
・当事務所は15通まで実費込み定額なので、費用の見通しが立てやすいです。
含まれる業務(2点セット)
①
戸籍収集代行 被相続人・相続人全員分の戸籍を一括収集
②
法定相続情報一覧図作成 法務局への申請・認証・写しの取得まで
手続きの流れ
手続きの流れ
STEP
1
1
メール・LINE・お電話で無料相談
亡くなった方のお名前・最後の本籍地・わかっている転籍歴をお知らせください。おおよその通数・費用・手続きの流れをご案内します。
STEP
2
2
委任状・誓約書を本人限定郵便で送付
当事務所から委任状・誓約書の様式を本人限定郵便でお送りします。ご本人様のみ受け取れる形でお届けします。
STEP
3
3
委任状・必要書類を郵便で返送
以下の書類を本人限定郵便で当事務所へご返送ください。
・委任状(自署・押印)
・誓約書(自署)※様式は委任状とあわせてお送りします
・顔写真付き本人確認書類のコピー(運転免許証・マイナンバーカード等・現住所記載のもの)
・被相続人との関係がわかる書類(死亡診断書・除票等のコピー)
STEP
4
4
着手金お振込み確認後、代行着手
着手金のお振込みを確認後、各市町役場への郵送請求・法務局への申請をすべて代行します。進捗はLINEまたはメールでご報告します。
STEP
5
5
戸籍・法定相続情報一覧図を郵送で納品
収集した戸籍一式と法定相続情報一覧図(相続関係図)をご自宅に郵送します。三重県に来ていただく必要はありません。
よくある質問
よくある質問
【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや費用が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。

