はじめに

はじめに

家族が亡くなったあと、やるべきことは山ほどあります。公共料金の名義変更・銀行口座の手続き・不動産の名義変更……。しかし「どれを先にやればいいのか」がわからず、手が止まってしまう方は多いです。

相続手続きには「遺産分割協議の前でもできること」と「遺産分割協議が終わらないとできないこと」があります。この順番を間違えると、書類を出し直したり、手続きをやり直したりする二度手間が生じます。

この記事では、手続きを前後に分けて一覧で整理します。

全体の考え方

全体の考え方

相続手続きを大きく2つに分けると次のようになります。

遺産分割協議の前でもできる
「誰が何を引き継ぐか」に関係なく進められる手続き。亡くなった事実だけで動けるもの。早めに済ませておくと後の手続きがスムーズになる。
遺産分割協議が終わってからでないとできない
「誰が引き継ぐか」が決まらないと手続きできない。遺産分割協議書または遺言書が必要になるもの。
⚠ 期限のある手続きを最優先で確認する

相続放棄(3か月)・準確定申告(4か月)・相続税申告(10か月)・相続登記(3年)など、期限を過ぎるとペナルティが発生する手続きがあります。協議の前後に関わらず、期限のある手続きを先に把握しておくことが重要です。

遺産分割協議の前でもできる手続き

前でもOK遺産分割協議の前でもできる手続き

以下の手続きは「誰が相続するか」が決まっていなくても進められます。葬儀後の早い段階で動き始めましょう。

公共
料金
電気・ガス・水道の名義変更または解約
引き続き使用する場合は名義変更、誰も住まない場合は解約。放置すると引き落とし口座が凍結されて支払いできなくなる場合がある。

クレ
カード
クレジットカードの解約
死亡後もカードを使用すると不正利用になる可能性がある。年会費が引き落とされ続けるケースもあるため早めに解約を。未払い残高は相続債務として扱われる。

健康
保険証
健康保険証の返却(14日以内)
国民健康保険は市区町村窓口へ、社会保険は勤務先または年金事務所へ返却。14日以内が目安。

パス
ポート
パスポートの返納(任意)
法律上の義務はないが、不正使用防止のため返納が推奨される。都道府県のパスポートセンターへ持参または郵送で対応可。

携帯
電話
携帯電話の解約または名義変更
死亡後も月額料金が発生し続ける。解約前にスマートフォン内の写真・データのバックアップを忘れずに。引き継ぐ場合は名義変更の手続きが必要。

年金
年金受給停止・未支給年金の請求
年金事務所または街角の年金相談センターへ届出。未支給年金は相続財産ではなく請求権者固有の財産として受け取れる場合がある。

葬祭費
給付
葬祭費・埋葬料の申請
国民健康保険の葬祭費(3〜7万円程度)・社会保険の埋葬料(5万円)が申請できる。申請期限は2年以内。忘れやすい手続きのひとつ。

遺産分割協議が終わってからでないとできない手続き

協議後遺産分割協議が終わってからでないとできない手続き

以下の手続きは遺産分割協議書(または遺言書)が揃ってからでないと進められません。先に動こうとしても書類不備で受理されません。

銀行
口座
銀行口座の解約・払い戻し
死亡が金融機関に伝わると口座が凍結される。解約・払い戻しには遺産分割協議書または遺言書・戸籍謄本・印鑑証明書等が必要。複数の口座は同時並行で手続き可能。

不動産
登記
相続登記(名義変更) ⚠ 3年以内の義務あり
遺産分割協議書・戸籍謄本・住民票等が必要。司法書士への依頼が一般的。遺産分割が決まらない場合は相続人申告登記で義務履行が可能。

車の名義変更・売却・廃車
遺産分割協議書・戸籍謄本・印鑑証明書・車検証等が必要。名義変更せずに乗り続けると保険や事故対応でトラブルになる可能性がある。

株・
証券
株式・投資信託の名義変更・売却
証券会社に相続手続き依頼書を提出。遺産分割協議書・戸籍謄本・印鑑証明書が必要。証券会社によって様式が異なるため各社に確認が必要。

相続税
申告
相続税の申告・納税 ⚠ 10か月以内
遺産分割が未了でも申告は必要(未分割申告)。ただし各種特例(小規模宅地等)は分割が完了していないと適用できない場合がある。税理士への依頼が現実的。

当事務所でできること

当事務所でできること

協議前・協議後を問わず、こんな状況になっていませんか?

何から手をつければいいかわからず、手続きが止まっている
遺産分割協議書をどう作ればいいかわからない
手続きの順番や期限を整理して、全体像を把握したい

戸籍収集・遺産分割協議書の作成・手続き全体のスケジュール管理は行政書士がサポートできます。相続登記は提携司法書士、相続税は提携税理士をご紹介します。

🏛 行政書士(当事務所)
戸籍収集代行
遺産分割協議書の作成
銀行手続きサポート
⚖ 司法書士(ご紹介)
相続登記
(2024年4月より義務化)
📊 税理士(ご紹介)
相続税の申告・納税
準確定申告

三重県鈴鹿市の行政書士事務所

手続きの順番・スケジュールについてお気軽にご相談ください

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まとめ

まとめ
協議
前OK
公共料金・クレカ・健康保険証・パスポート・携帯・年金・葬祭費
亡くなった事実だけで動ける。早めに済ませておく
協議
銀行口座・不動産登記・車・株式・相続税申告
遺産分割協議書または遺言書が必要。先に動いても受理されない
最優先
期限のある手続きを先に把握する
相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税10か月・相続登記3年
【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。

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