はじめに
「連絡が取れない兄弟がいて、相続が止まっています」——こういった相談は、実は珍しくありません。
遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ法的に無効になります。一人でも欠けると、預金も不動産も一切動かせない——何年も手続きが止まったままになることがあります。
この記事では、所在確認の方法から不在者財産管理人・失踪宣告まで解説します。
なぜ全員の関与が必要なのか
遺産分割協議は相続人全員が参加して合意することが必要です（民法第907条第1項）。一部の相続人を除外して行った協議は法的に無効となります。
無断で手続きを進めると後からトラブルになる可能性があります。連絡が取れない場合でも、適切な法的手続きを通じて対応することが重要です。
混同されやすいですが、対処法がまったく異なります。まずどちらの状況かを確認してください。
まず所在確認から
戸籍の附票とは、その戸籍に在籍していた期間の住所の履歴が記録された書類です。相続人の現住所を確認するための最も確実な方法です。
本籍地がわからない場合は、住民票（本籍地記載あり）で確認できます。
〇〇様
突然のご連絡をお許しください。私は〇〇（故人）の相続人、〇〇と申します。
このたび〇〇が〇年〇月に亡くなり、相続手続きを進めております。遺産分割協議を行うにあたり、相続人の皆さまのご協力が必要となりました。
お手数ですが、下記の連絡先までご一報いただけますと幸いです。
〇〇（氏名） 電話：〇〇 メール：〇〇
※送付した日付・方法・内容を記録として残しておきましょう。返信がない場合の証拠になります。
「いつ・どの方法で・どこへ連絡したか」を記録しておくことが重要です。不在者財産管理人の申立時に、所在確認の経過を裁判所に示す必要があります。
それでも連絡が取れない場合の法的手続き
当事務所でできること・専門家の役割分担
連絡の取れない相続人がいる中で、こんな状況になっていませんか？
相続に伴う行方不明者の所在確認のサポート・相続手続き全体の進行整理・必要書類の準備は行政書士が担当できます。不在者財産管理人の申立・調停・審判の代理が必要な場合は、必要に応じて提携の弁護士・司法書士をご紹介します。
三重県鈴鹿市の行政書士事務所
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まとめ
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
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