借金がある場合の相続｜放棄すべきかの判断基準と注意点

相続では、預金や不動産だけでなく、借金（負債）も引き継ぐことになります。「借金があるかもしれない」と感じた場合は、早めに状況を確認し、適切に対応することが重要です。

この記事では、借金がある場合の選択肢・判断のポイント・法定単純承認事由・専門家の役割分担を詳しく解説します。

財産も借金もすべて引き継ぐ。期限内に相続放棄・限定承認をしなかった場合、自動的に単純承認となります（民法第921条第2号）。

財産も借金も一切引き継がない。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要。

財産調査に時間がかかる場合は家庭裁判所への期間の伸長申立（同条ただし書き）も可能。

相続財産の範囲内でのみ債務を弁済する制度。相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要があります（民法第923条）。

手続きが複雑なため、実務上は相続放棄が選ばれることが多い。

子が全員放棄すると父母へ、父母も放棄すると兄弟姉妹へ相続権が移ります。家族全体で話し合ったうえで判断することが重要です。

亡くなった方の預金から葬儀費用を支出した場合でも、社会通念上相当な金額であれば単純承認とみなされない場合があります。詳細は専門家にご相談ください。

弁護士への相談が必要なケース：借金の法的整理・債権者との交渉・相続放棄の申述書作成が複雑な場合。必要に応じて提携弁護士をご紹介します。