はじめに
「親が亡くなって、何から始めればいいのかわからない」——そんな状態で、ふと「誰に相談すればいいんだろう」と思っていませんか？
弁護士・司法書士・税理士・行政書士と名前はよく聞くけど、何が違うのかよくわからない。
とりあえず弁護士に頼めばいいのか、それとも別の人の方がいいのか。
調べようとしても情報が多くて、かえって頭が混乱してしまう。
この記事では、それぞれの専門家が「何をしてくれる人なのか」「自分の状況ではどこに頼めばいいのか」をわかりやすく整理します。
STEP 1専門家4人の役割と業務範囲
まずは、相続に関わる4つの専門家が「それぞれ何をしてくれる人なのか」を見ていきましょう。名前は似ていても、得意分野ははっきり分かれています。
① 行政書士
できること：遺産分割協議書の作成・戸籍収集・預貯金の解約手続き補助・遺言書作成のサポート
✕ 相続人同士のもめごとへの介入・交渉代理・不動産登記はできない
② 司法書士
できること：不動産の名義変更（相続登記）・家族信託・裁判所への書類作成
不動産の名義変更は2024年4月から義務化。
3年以内に手続きが必要です。
③ 税理士
できること：相続税の申告・節税対策・生前贈与のアドバイス
相続税がかかりそうな場合は税理士への相談を最優先に。
④ 弁護士
できること：もめごとの交渉・調停・裁判・相続人との代理交渉
相続人同士の争いが発生している場合は、弁護士が唯一の相談先です。
STEP 2費用の考え方｜専門家によって料金体系が異なります
費用は、いちばん気になるところですよね。ただ相続の費用は「誰に・何を頼むか」で大きく変わります。同じ「相続手続き」でも、含まれる業務の範囲が専門家ごとに違うので、見積もりを取るときは「何が含まれているか」まで必ず確認してください。
📋 見積もりを比べるときにチェックしたいポイント
💰 料金体系は？
定額制か、財産額に応じて変動するか。変動制の場合、不動産評価額が高いと費用も上がります。
📄 何が含まれている？
戸籍収集・協議書作成・預貯金解約は含まれているか。基本料金の範囲は事務所により異なります。
🏠 登記・税務は別途？
不動産登記は司法書士、税務申告は税理士の業務。別途費用がかかるのが一般的です。
🧾 実費はいくら？
登録免許税（不動産登記の際にかかる税金）や戸籍取得費用は、どの専門家に依頼しても共通してかかります。
💡 当事務所は定額制です
当事務所の相続手続きサポートパックは220,000円（税込・定額）で、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・預貯金の解約補助まで含まれています。財産の金額によって報酬が変わることはありません。
不動産登記が必要な場合は提携司法書士をご紹介します（登記費用は別途）。
STEP 3当事務所の費用（税込・定額）
参考までに、当事務所の費用も載せておきます。パック料金は税込・定額で、財産の額によって上下することはありません。
← 横にスクロールできます →
公正証書遺言作成サポートパック
99,000円（定額）
相続手続きサポートパック
（戸籍収集・遺産分割協議書・預貯金解約補助を含む）
220,000円（定額）
※不動産登記は提携司法書士（別途）・相続税申告は提携税理士（別途）
STEP 4状況別の最適ルート
ここまでを踏まえて、「自分の場合はどこに頼めばいいの？」を状況別に整理しました。ご自身に近いものを探してみてください。
揉めて
いない
預金解約・遺産分割協議書の作成が主な目的→ 行政書士が窓口として対応できます。
不動産があれば登記のみ司法書士へ
不動産
のみ
不動産だけでほかに財産なし・手続きがシンプル→ 司法書士で完結できる場合あり
税金が
心配
遺産が基礎控除を超える可能性→ 税理士を最優先。
申告期限は相続開始から10か月
揉めて
いる
親族間で争いが発生・話し合えない→ 弁護士が唯一の相談先です
STEP 5相続発生前（生前）の相談先
ここまでは「相続が起きたあと」の話でしたが、実は元気なうちにこそできる準備もあります。むしろ、生前にしか間に合わないこともあるので、頭の片隅に置いておいてください。
📝 遺言書作成
行政書士（自筆証書・公正証書どちらも作成サポート）
意思が明確なうちに作成することが大切です
🏠 家族信託
司法書士・弁護士
認知症になる前に、財産の管理を信頼できる家族に任せておく手続きです
💴 相続税対策
税理士（生前贈与・節税設計）
計画的に進めるには早めの相談が大切です
「誰に相談すればいいかわからない」という状態は、相続に直面した多くの方が、最初に感じることです。専門家の種類を調べるだけでも、けっこう大変ですよね。
どこに頼むべきか分からないまま動けずにいるなら、その整理からお手伝いします。
お話をうかがって、ご自身の状況ならどの専門家が必要かを一緒に見極め、登記が必要なら司法書士、相続税がかかれば税理士へと、適切な専門家へおつなぎします。
まず「どこに相談すればいいか」を知りたい、という段階で構いません。
お気軽にご連絡ください。
行政書士髙橋 大輔
当事務所のサポート内容
実際にこんなタイミングでご相談いただいています。
・何から手をつければいいかわからず、手続きが止まっている
・揉めてはいないが専門家に任せてスムーズに終わらせたい
・生前に遺言書を作っておきたいが、どこに相談すればよいかわからない
揉めていない相続であれば、手続き全体を当事務所がまとめてお引き受けします。
不動産登記は提携司法書士、税務申告は提携税理士にそれぞれつなぎます。
🏛 行政書士（当事務所）
戸籍収集代行
遺産分割協議書の作成
法定相続情報一覧図の作成
遺言書作成・公証役場手続き補助
⚖ 司法書士（ご紹介）
不動産の相続登記
（2024年4月より義務化）
📊 税理士（ご紹介）
相続税の申告・納税
準確定申告
まとめ
状況で
選ぶ
専門家はそれぞれ得意分野が違います
ご自身の状況に合った専門家を選ぶことが大切です
窓口
揉めていない相続は行政書士が窓口として対応できます
必要に応じて司法書士・税理士と連携します
生前
が大切
遺言書作成・家族信託・相続税対策は元気なうちに
亡くなってからでは間に合わないことがあります
【免責事項】この記事は情報提供を目的としており、法律的なアドバイスではありません。状況によって手続きや結果が異なりますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
