はじめに
はじめに
「相続は結局、誰に相談するのが正解なのか？」——多くの方が最初に突き当たる壁です。
相談先を間違えると、余計な費用がかかったり手続きが二度手間になるリスクがあります。
この記事では専門家4人の役割の違い・費用感・状況別の最適ルート・生前相談の視点を詳しく解説します。
専門家4人の役割と業務範囲
STEP 1専門家4人の役割と業務範囲
① 行政書士（行政書士法第1条の2）
できること：遺産分割協議書・戸籍収集・相続関係説明図・預貯金の解約手続き補助・遺言書作成・補助金申請
費用目安：遺産分割協議書作成5〜15万円程度・戸籍収集代行3〜5万円程度
✕ 紛争への介入・当事者間の交渉代理は行政書士法上できない
② 司法書士（司法書士法第3条）
できること：相続登記（名義変更）・家族信託の設計・裁判所提出書類の作成
2024年4月義務化の相続登記のスペシャリスト。
費用目安：相続登記1〜5万円程度（不動産の数・複雑さによる）
③ 税理士（税理士法第2条）
できること：相続税申告書の作成・節税対策・生前贈与の設計
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える可能性がある場合は最優先。
費用目安：申告50〜100万円程度（遺産総額の0.5〜1%が目安）
④ 弁護士（弁護士法第3条）
できること：紛争・遺産分割調停・訴訟・他の相続人との交渉代理
すでに争いが発生している場合の唯一の相談先。
費用目安：着手金30〜50万円程度＋成功報酬。争いがない案件には費用が割高になる可能性がある
状況別の最適ルート
STEP 2状況別の最適ルート
相続発生前の相談先
STEP 3相続発生前（生前）の相談先
相続対策は「相続が発生してから」では遅い場合があります。
元気なうちに相談することが最も重要です。
遺言書作成 行政書士（自筆証書・公正証書どちらも対応）
家族信託 司法書士・弁護士（行政書士は設計のサポートと提携専門家のご紹介）
相続税対策 税理士（生前贈与・節税設計）
補助金申請 行政書士（事業承継補助金等）
当事務所でできること
当事務所でできること
🏛 行政書士（当事務所）でできること
遺産分割協議書の作成・戸籍収集・遺言書作成を担当します。
不動産登記は提携司法書士、税務申告は提携税理士へ連携します。
「まず何から手をつければよいか」という段階から全体を整理します。
争いがない円満相続において、最もコストを抑えた「ワンストップの窓口」としてサポートします。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
≪ 関連記事 ≫
はじめに
はじめに
家族が亡くなると、葬儀だけでなくさまざまな相続手続きを進める必要があります。しかし相続手続きは種類が多く、何から始めればよいのか分からないという方も多いでしょう。
この記事では、相続手続きの全体の流...
はじめに
はじめに
相続は、事前準備の有無によって手続きの負担・家族間のトラブル・税負担が大きく変わります。「何も準備しないまま相続が発生した」という後悔を防ぐために、今からできることを整理しましょう。
この記事では、...
はじめに
はじめに
相続は、事前の準備・判断・設計・家族間の調整によって結果が大きく変わります。実務では「もっと早く動いていれば」と後悔するケースに共通するパターンがあります。
この記事では、相続で後悔しやすい4つの特...