相続手続きは自分でできる？専門家に依頼すべきケースを解説

相続手続きは専門家に依頼するイメージがありますが、自分で進めることも可能です。ただし、手続きの内容や状況によっては専門家に依頼した方がスムーズな場合もあります。

この記事では、相続手続きを自分でできるケースと、専門家に依頼すべきケースを解説します。

借金がある可能性がある場合は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に相続放棄の要否を判断する必要があります（民法第915条第1項）。自分で手続きを進める場合も、財産調査は最優先で行いましょう。

2024年4月1日より、相続による不動産の取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられました（不動産登記法第76条の2）。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。不動産がある場合は必ず司法書士にご相談ください。

「自分でできるかどうかわからない」「どこに相談すればよいかわからない」という方も、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。

手続きの内容に応じて、司法書士・税理士の先生をご紹介することも可能です。相続手続き全体をトータルでサポートします。