相続税の延納・物納制度とは｜税金が払えないときの対応を解説

相続税は原則として現金で一括納付する必要があります。しかし、現金が不足している場合には「延納」（分割払い）や「物納」（財産で納税）という制度があります。

この記事では、延納・物納の要件・期間・注意点を詳しく解説します。なおこれらの申請は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。

延納は担保提供の手続きが煩雑です。相続した不動産を売却できる場合は、売却資金で一括納付する方が手続き上シンプルなケースもあります。3,000万円特別控除等の税制優遇も合わせて税理士に相談してください。

物納は審査が厳しく、必ず認められるわけではありません。申請前に税理士へ相談してください。

延納・物納はいずれも相続税申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）までに申請書を税務署へ提出する必要があります。期限後の申請は原則認められません。

遺産分割協議書の作成・相続手続き全体の整理を行政書士が担当します。延納・物納の申請については提携税理士をご紹介します。

「相続税が払えるか心配」という方も、まずはお気軽にご相談ください。