見守り契約・財産管理契約とは？親の老後を支える2つの備えを三重県の行政書士が解説

2026.06.14

一人で暮らす親のためにできること｜見守り契約・任意後見・遺言等の仕組みを三重県の行政書士が解説

はじめに 「親の終活、そろそろ何かしておかないと…」と思いながらも、何をすればいいのか調べるほどに言葉が増えていって——という方が、ご相談の中でも少なくありません。 「遺言書」「任意後見」「家族信託」「死後事務委任」。どれも...

見守り契約とは、簡単に言うと「定期的に連絡を取ってもらい、親御さんの様子を確認してもらう契約」です。

月1回の電話、数か月に1回の訪問など、あらかじめ決めた頻度で専門家や事業者が連絡を取ります。体調の変化、詐欺被害の兆候、生活の困りごとなど、早めにキャッチして家族に伝えるのが主な役割です。

財産管理契約（財産管理委任契約）とは、「銀行の手続き・公共料金の支払い・役所への届出など、自分でやりにくくなった手続きを代わりにお願いする契約」です。

見守り契約との一番の違いは、実際に動いてもらえる点です。判断能力はまだあるけれど体が動きにくい——そういう時期に、具体的な手続きを代行してもらうための仕組みです。

「見守り」と「財産管理」は似ているようで、役割がはっきり違います。

2つは役割が違うので、組み合わせて使うのが一般的です。「元気なうちは見守り契約で様子を確認し、体が弱ってきたら財産管理契約で手続きをサポートしてもらい、判断能力が下がったら任意後見に移行する」——この流れを最初から設計しておくと、空白期間なくサポートが続きます。

この2つの契約は、単独で完結するものではありません。「生前の備え全体」の中で、どの時期をカバーするかが決まっています。

すべてを整える必要はありません。ご家族の状況と、どの時期のリスクが一番気になるかによって、必要な契約は変わります。

どちらの契約も、依頼する内容・頻度・相手によって費用が大きく変わります。

目安として参考にしてください。

見守り契約・財産管理契約の受任者には、行政書士・司法書士・弁護士・社会福祉協議会・NPO法人・民間事業者など様々な選択肢があります。誰に頼むかは、費用・信頼関係・対応できる内容によって変わります。

当事務所ではこの2つの受任は行っていませんが、以下のサポートを承っています。