死後事務委任契約とは？費用・手続き・遺言との違いを三重県の行政書士が解説

2026.06.14

一人で暮らす親のためにできること｜見守り契約・任意後見・遺言等の仕組みを三重県の行政書士が解説

はじめに 「親の終活、そろそろ何かしておかないと…」と思いながらも、何をすればいいのか調べるほどに言葉が増えていって——という方が、ご相談の中でも少なくありません。 「遺言書」「任意後見」「家族信託」「死後事務委任」。どれも...

死後事務委任契約とは、簡単に言うと「自分が亡くなった後にやるべきことを、信頼できる人に前もってお願いしておく契約」です。

人が亡くなると、家族や周囲には様々な手続きが一気にのしかかります。葬儀の手配、役所への届出、病院や施設の費用精算、公共料金・携帯・サブスクの解約、遺品整理……。これらは遺言書には書けません。遺言書で決められるのは「誰に何を残すか」という財産の話だけです。

それ以外の「死後の実務」を担う仕組みが、死後事務委任契約です。

「遺言書を書いておけば大丈夫」と思っていらっしゃる方も多いのですが、遺言書と死後事務委任契約では、カバーする範囲がまったく違います。

つまり、遺言書と死後事務委任契約は補完関係にあります。どちらか一方だけでは、死後の備えに空白が生まれます。「財産のこと（遺言）」と「実務のこと（死後事務委任）」をセットで準備しておくのが、残された方の負担を一番減らせる形です。

なお、「判断能力が低下したときの備え」として任意後見制度・成年後見制度との違いを知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

死後事務委任契約に盛り込める内容は、かなり幅広いです。一方で、できないことも明確にあります。

「家族がいるから大丈夫」と思っていても、実は必要なケースがあります。

死後事務委任の費用は、「契約するとき」と「実際に使うとき」の2段階に分かれます。また、依頼先によって大きく変わります。

銀行は死亡の連絡を受けると、原則として口座の入出金を停止します。「費用は亡くなった後に口座から引き出せばいい」と考えていると、実際には引き出せず手続きが止まってしまう可能性があります。費用の手当て方法については「6. あらかじめ確認しておきたいこと」で解説しています。

便利な制度ですが、事前に知っておいてほしいことがあります。※クリックすると記事が開きます。

死後事務委任契約は、行政書士・司法書士・弁護士・社会福祉協議会・民間事業者など、様々な窓口があります。ご状況によって最適な依頼先が変わりますので、まずはご相談ください。

当事務所では、遺言執行・相続手続きの一環として死後事務委任契約のサポートを承っています。社会福祉協議会や他の専門家が適切な場合は、そちらへのご案内もいたします。