はじめに
はじめに
「うちは特別な事情もないし、遺言書なんて必要ないかな」と思っている方も多いのではないでしょうか。
確かに、誰もが必ずしも遺言書を作らなければならないわけではありません。
でも、「作らなかったことで家族が困った」という後悔はよく耳にします。
この世の中に絶対はありません。
だからこそ、遺言書は「万が一のための書類」ではなく、自分の最後の思いを家族に残せる、大切な機会だと思っています。
この記事では、遺言書が不要なケース・特に必要な5つのケースを整理します。
まず自分がどちらに当てはまるかを確認してみてください。
まず確認：遺言書が不要なケース
以下のすべてに当てはまる場合は、遺言書がなくても比較的スムーズに手続きが進むことが多いです。
遺言書が特に必要な8つのケース
遺言書があれば、残された家族が「誰が何をもらうか」を話し合わずに済みます。
この話し合いは、1人でも反対すれば止まってしまうもの。
残された方が困らないように、親の意思を残しておくことが一番の対策です。
以下のいずれかに当てはまる場合は、遺言書を作っておくことを強くおすすめします。
1つでも該当すれば、準備を始めるサインだと思ってください。
引き継ぐ人が複数いる場合、全員で話し合って分け方を決めなければなりません。
1人でも「納得できない」と言えば手続きが止まってしまいます。
遺言書があれば、原則としてその話し合い自体が不要になります。
現金と違い、不動産は人数で割れません。
「誰が住むか」「売って分けるか」で意見が割れやすく、感情的な対立になりがちです。
遺言書で取得する人を決めておくことで、こうした争いを避けやすくなります。
介護してくれた子・同居している子に多く残したい、という気持ちがあるなら遺言書が必要です。
何も残さなければ、法律で決まった割合で分けることになり、あなたの気持ちは反映されません。
前の結婚の子も、法律上は今の家族と同じ立場で財産を引き継ぐ権利があります。
現在の家族と面識がない場合でも同様です。
籍を入れていないパートナーは、法律上は赤の他人扱いになります。遺言書がなければ、どれだけ長く一緒にいても財産を受け取ることができません。
お世話になった人、慈善団体など、家族以外に財産を渡したい場合、遺言書が唯一の手段です。
口頭で伝えておくだけでは法的な効力はありません。
また、引き継ぐ家族がいない場合、遺言書がないと財産は最終的に国に帰属します。
連絡が取れない家族がいる場合、その人の同意なしには手続きが進みません。
遺言書があればその話し合い自体が不要になるため、こうした状況では特に有効です。
判断能力が低下している家族は、話し合いに参加できません。
その場合、家庭裁判所に代わりの人を選んでもらう手続きが必要になり、費用も時間もかかります。
遺言書があれば、こうした手続き自体を避けられます。
子どもがいない場合、配偶者だけでなく亡くなった方の親や兄弟も財産を引き継ぐ権利を持つことがあります。普段あまり交流のない義理の家族と話し合いをしなければならなくなるケースも少なくありません。
「全財産を配偶者に」という遺言書を残しておくだけで、こうした状況を避けられます。
遺言書を書いても気をつけたいこと
遺言書を作れば万全、というわけでもありません。知っておいてほしいことが2つあります。
当事務所でできること
こんな状況でお困りではありませんか？
「遺言書が必要かどうか迷っている」という段階からご相談いただけます。内容の整理から公証役場との手続きまで、行政書士がサポートします。
三重県鈴鹿市の行政書士事務所
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まとめ
「自分には関係ない」と思っていても、状況はいつ変わるかわかりません。気になったときが、動き出すタイミングだと思います。
