遺言が必要な人・不要な人｜作らないとトラブルになる5つのケースを解説

遺言はすべての人に必要というわけではありません。しかし「作らなかったことでトラブルになった」という後悔はよく聞きます。自分がどちらに当てはまるかを判断することが重要です。

この記事では、遺言が不要なケース・必要な5つのケース・遺留分との関係を詳しく解説します。

ただし「不要」でも、作っておくと家族の手続き負担が軽減します。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議（全員の合意が必要な話し合い・民法第907条）が必要になります。1人でも反対すれば手続きが止まります。遺言があれば原則として協議なしで分配が決まります。

不動産は物理的に分けられないため、共有・換価分割（売却して代金を分ける）・代償分割（1人が取得して他の相続人に現金を支払う）のいずれかを選ぶ必要があります。遺言で取得者を決めておくことで争いを回避できます。

介護してくれた子・同居している子に多く残したい場合、遺言がなければ法定相続分（民法第900条）が基準となり意図が反映されません。

⚠ ただし他の相続人には遺留分（最低限度の取得権・民法第1042条）があります。「全財産を○○に」という遺言を書いても侵害された相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

相続人がいない財産は最終的に国庫に帰属します（民法第959条）。お世話になった人・慈善団体等に財産を渡したい場合は遺言が唯一の手段です。

遺言書の作成サポート（自筆証書・公正証書の準備補助）・遺産分割協議書の作成・相続手続き全体の整理を行政書士が担当します。

「遺言が必要かどうか迷っている」という方も、まずはお気軽にご相談ください。