はじめに

はじめに

遺言書を作成する際に「費用はどのくらいかかるの?」という疑問はよくいただきます。自筆証書遺言なら実質ほぼ無料から作れますが、確実性を求めると公正証書遺言が適しており費用が発生します。

この記事では、両者の費用の内訳・総額の目安・どちらを選ぶかの判断基準を詳しく解説します。

自筆証書遺言と公正証書遺言の費用比較

STEP 1費用の全体比較
📝 自筆証書遺言
用紙・印鑑:数百円〜
法務局保管:3,900円
専門家依頼:別途3〜10万円程度
自力作成なら実質無料〜数千円
🏛 公正証書遺言
公証人手数料:財産額に応じて
証人費用・謄本料:数千円〜1万円程度
専門家依頼:別途3〜10万円程度
財産5,000万円で総額7〜10万円程度

公正証書遺言の費用内訳

STEP 2公正証書遺言の費用内訳(公証人手数料令)
📋 公証人手数料の目安(目的財産の価額ごとに計算)
100万円以下
5,000円
500万円以下
11,000円
1,000万円以下
17,000円
3,000万円以下
23,000円
5,000万円以下
29,000円
1億円以下
43,000円

※ 財産ごとに計算して合計します。これに証人費用・謄本料(250円×枚数)が加算されます。

📋 総額の目安(財産5,000万円の場合)

7〜10万円程度(公証人手数料+証人費用+謄本料の合計)

行政書士・司法書士に準備サポートを依頼する場合は、別途3〜10万円程度が加算されます(事務所により異なります)。

どちらを選ぶかの判断基準

STEP 3どちらを選ぶかの判断基準
自筆証書遺言が向いているケース
財産がシンプル(預貯金のみ等)・相続人が1〜2人・内容を定期的に更新したい・費用を抑えたい。法務局保管制度(3,900円)と組み合わせることで安全性が向上する
公正証書遺言を強くすすめるケース
①不動産がある(財産の特定・「相続させる」と「遺贈する」の使い分けが必要)②相続人が複数・遺留分への配慮が必要③再婚・内縁・複雑な家族関係④認知症リスクがある年齢(公証人の確認で意思能力の証拠が残る)⑤財産総額が多い。費用は「確実性を買うコスト」と考えることが重要

当事務所でできること

当事務所でできること
🏛 行政書士(当事務所)でできること

自筆証書・公正証書どちらの遺言書作成サポートも行政書士が担当します。内容の整理・必要書類の収集・公証役場との調整・証人のご紹介まで対応します。

「どちらの遺言書が自分に合っているか迷っている」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

まとめ
自筆
証書
自力作成なら実質無料〜数百円。法務局保管で+3,900円
シンプルな財産・少人数の相続人に向いている
公正
証書
財産5,000万円で7〜10万円程度(公証人手数料令)
不動産あり・複雑な家族関係・認知症リスクがある場合は必須
考え方
費用は「確実性を買うコスト」と考える
安さだけで選ぶと無効リスク・手続き複雑化で後悔するケースがある

📋 迷ったらまずご相談を

【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。遺言書の作成は専門家(行政書士・司法書士等)にご相談いただくことを推奨します。

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