はじめに
はじめに
公正証書遺言は、公証人（法務大臣に任命された法律の専門職）が作成するため形式不備による無効リスクがほぼなく、実務でも最も利用されている遺言の形式です。
この記事では、作成の流れ・必要書類・費用の目安・証人の要件を詳しく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
STEP 1自筆証書遺言との比較
📝 自筆証書遺言
費用：低い（3,900円〜）
手間：自分で書く
無効リスク：形式不備の可能性あり
検認：原則必要（法務局保管除く）
🏛 公正証書遺言
費用：財産額に応じて（目安7〜10万円〜）
手間：公証役場での手続きが必要
無効リスク：ほぼなし
検認：不要
作成の流れ
STEP 2作成の流れ
1
内容の整理 誰に何を渡すか・財産目録の作成・遺言執行者（遺言内容を実行する人）の指定を決める
2
必要書類の収集 本人確認書類・戸籍謄本・財産証明書類等を準備する（→詳細はSTEP 3）
3
公証役場への事前連絡 遺言の内容を伝え、事前打ち合わせの日程を設定する
4
公証人との打ち合わせ 遺言書案の確認・証人2名の手配（→詳細はSTEP 4）
5
公証役場で署名・押印 本人・証人2名・公証人の4者が立ち会い署名・押印する
6
原本の保管 公証役場が原本を保管。遺言者は謄本（写し）を受け取る
必要書類
STEP 3必要書類
📋 遺言者本人が準備する書類
①本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
②印鑑証明書
③遺言者と相続人の続柄を示す戸籍謄本
④不動産登記事項証明書（不動産がある場合）
⑤固定資産税評価証明書（不動産がある場合）
⑥預貯金残高証明書（預貯金がある場合）
⑦受遺者（遺言で財産を受け取る人）が相続人以外の場合は住所確認書類
証人2名分の本人確認書類も必要です。事前に公証役場に確認することを推奨します。
証人2名の要件と手配方法
STEP 4証人2名の要件と手配方法
⚠ 次の人は証人になれない（民法第974条）
・未成年者
・推定相続人（現時点で相続人になると見込まれる人）・受遺者・これらの配偶者・直系血族（親・子・祖父母・孫）
・公証人の配偶者・四親等内の親族（いとこまで）・書記・使用人
つまり、遺言に利害関係のある人はすべて証人になれません。家族に頼もうとして欠格になるケースが多いため注意が必要です。
📋 証人の手配方法
・利害関係のない知人・友人に依頼する
・行政書士・司法書士等の専門家に証人を依頼する（有料）
・公証役場が証人を紹介してくれる場合もある
費用の目安
STEP 5費用の目安
📋 公証人手数料の目安（公証人手数料令に基づく）
財産の価額ごとに計算し合計します（目的財産の価額が100万円以下：5,000円〜1億円以下：43,000円）。
総額の目安
財産総額5,000万円程度の場合→公証人手数料・証人手数料・謄本料等を合わせて合計7〜10万円程度が目安
⚠ 修正には再手続きが必要
作成後に内容を変更する場合は、新たに遺言書を作成し直す必要があります（一部修正はできません）。内容は作成前に十分に整理することが重要です。
当事務所でできること
当事務所でできること
🏛 行政書士（当事務所）でできること
公正証書遺言の作成準備（内容の整理・必要書類の収集サポート・公証役場との調整）を行政書士が担当します。証人のご紹介も可能です。
「何を準備すればよいか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。遺言書の作成は専門家（行政書士・司法書士等）にご相談いただくことを推奨します。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。遺言書の作成は専門家（行政書士・司法書士等）にご相談いただくことを推奨します。
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