はじめに
はじめに
自筆証書遺言を自宅で保管すると、紛失・改ざん・発見されないというリスクがあります。2020年7月から施行された「遺言書保管制度」は、これらのリスクをまとめて解消できる制度です。
この記事では、制度の概要・費用・手続きの流れ・保管後に使える制度・注意点を詳しく解説します。
制度の概要
STEP 1制度の概要
📋 基本情報（遺言書保管法・2020年7月9日施行）
費用 3,900円（申請1件あたり）
申請先 遺言者の住所地・本籍地または所有不動産の所在地を管轄する法務局（遺言書保管所）
申請者 本人のみ（代理申請は不可）
予約 事前予約が必要（法務局のウェブサイトまたは電話で予約）
🏠 自宅保管のリスク
・紛失・火災による消失
・改ざん・隠蔽のリスク
・発見されない可能性
・相続開始後に検認（家庭裁判所での確認手続き）が必要
🏛 法務局保管のメリット
・紛失・改ざん・隠蔽のリスクなし
・検認不要
・相続人への通知制度あり
・費用3,900円
手続きの流れ
STEP 2手続きの流れ
1
民法第968条の要件に従って遺言書を自書で作成する
2
法務局指定の書式（A4・余白等の規格あり）に合わせて遺言書を整える
3
必要書類を準備する（本人確認書類・住民票の写し等）
4
管轄の法務局（遺言書保管所）に事前予約をする
5
予約日に本人が法務局に出頭して申請する（代理人不可）
6
保管証を受け取る（保管番号を家族に伝えておくと相続発生後に役立つ）
保管後に使える3つの制度
STEP 3保管後に使える3つの制度
① 遺言書情報証明書の交付
相続開始後、相続人等が法務局に請求することで遺言書の内容を確認できる
② 関係遺言書保管通知
遺言者が死亡すると、相続人等からの申請に基づき法務局が他の相続人等に通知する。遺言書が「存在する」ことが確実に伝わる
③ 自筆証書遺言書保管事実証明書
遺言書が保管されているかどうかを確認できる制度（遺言者の生前は本人のみ確認可）
保管しても救われないこと
STEP 4保管しても救われないこと
⚠「保管＝有効」ではない
法務局は書式（用紙サイズ・余白等）の確認は行いますが、遺言の内容・法的有効性のチェックはしません。
・「令和○年○月吉日」という日付→ 書式要件は満たしても内容上の無効リスクは残る
・押印漏れ→ 形式不備のまま保管される
・財産の特定が不十分→ 保管されても実行できないリスクあり
保管前に行政書士・司法書士等の専門家に内容・形式の確認を依頼することを強く推奨します。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。遺言書の作成は専門家（行政書士・司法書士等）にご相談いただくことを推奨します。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。遺言書の作成は専門家（行政書士・司法書士等）にご相談いただくことを推奨します。
≪ 関連記事 ≫
はじめに
はじめに
自筆証書遺言は費用をかけず自分で作れる遺言ですが、形式上の要件を1つでも満たさないと無効になります。「書いたけれど無効だった」という事態を防ぐために、要件と書き方のポイントを正確に理解しておくことが重...
はじめに
はじめに
公正証書遺言は、公証人（法務大臣に任命された法律の専門職）が作成するため形式不備による無効リスクがほぼなく、実務でも最も利用されている遺言の形式です。
この記事では、作成の流れ・必要書類・費用の目安...
はじめに
はじめに
「書いたから安心」と思っていた遺言書が、相続開始後に無効と争われるケースは実務上少なくありません。特に自筆証書遺言は公正証書遺言と比べて形式不備や解釈の争いが起きやすいという特徴があります。
この記...