遺言を書き直す方法｜変更・撤回の正しい手順と注意点を解説

遺言書は一度作ったら終わりではありません。人生の変化（財産の増減・家族構成の変化・気持ちの変化）に合わせて書き直すことは、むしろ推奨されるべきことです。

この記事では、書き直しの2つの方法・一部訂正が危険な理由・見直しが必要なタイミング・撤回のパターンを詳しく解説します。

日付が最も新しい遺言書が優先されます。遺言はいつでも・何度でも書き直すことができます。ただし変更の手続きは法律で定められた方式に従う必要があります。

「前の遺言をすべて撤回し、本遺言を最終意思とする」という条項を冒頭に入れた上で、最新の意思を盛り込んだ遺言書をゼロから作成します。

民法第968条第3項で定められた4つの要件をすべて満たす必要があります。

自筆証書遺言と公正証書遺言が混在している場合など、複数の遺言書があると相続人がどの財産がどの遺言で指定されているかを照合する作業が発生し混乱と負担を与えます。「すべて撤回」条項があれば最新の遺言だけを見れば足りるためシンプルです。

「すべて撤回」条項を入れると過去の遺言は完全に無効になります。新しい遺言ですべての財産の分配を漏れなく記載することが必須です。記載漏れがあると、その財産は法定相続分で分けられることになります。