はじめに
はじめに
家族が亡くなった直後は、気持ちの整理もできないまま次々と「やること」が出てきます。
病院での手続き、葬儀社への連絡、役所への届出……何から手をつければいいかわからなくなるのは当然のことです。
この記事では死亡後7日以内に対応が必要なことに絞って、順番にわかりやすく解説します。「とりあえずこれだけ」という気持ちで確認してください。
なお、親が亡くなった直後にやることについては以下の記事でも解説しています。
死亡後すぐに行う手続き（7日以内）
死亡診断書について
死亡診断書は、その後の多くの手続きで必要になる最重要書類です。病院または自宅で亡くなった場合は担当医師が作成します。
死亡届の提出
死亡届は死亡を知った日から7日以内に次のいずれかの役所へ提出します。
死亡した場所の市区町村
故人の本籍地
届出人の住所地
死亡届は夜間・休日でも役所の宿直窓口に提出できます。ただし火葬許可証の発行は翌開庁日になる場合があります。
葬儀の準備
葬儀社に連絡する（複数社に見積もりを取ると安心）
葬儀の形式を決める（一般葬・家族葬・直葬など）
参列者へ連絡する
火葬の日程を決める
遺影写真を準備する（スマホの写真でも可）
家族葬で50〜150万円、一般葬で150〜300万円程度が目安です。葬儀社によって大きく異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。国民健康保険・後期高齢者医療の加入者は葬祭費（3〜7万円）を申請できます。
銀行口座と遺言書の確認
死亡後7日以内に確認しておかないと、後で困ることがあります。
金融機関は死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結後は相続手続きを経なければ引き出しができません。葬儀費用などの支払いに使う可能性がある場合は、凍結前に必要な現金を引き出しておきましょう。
通帳・キャッシュカードの場所を確認する
口座の残高・引き落とし内容を確認する
複数の金融機関に口座がないか確認する
遺言書がある場合、相続手続きの方針が大きく変わります。早めに確認しましょう。
自宅の金庫・引き出し・貸金庫を探す
公証役場に「公正証書遺言」の有無を照会する
法務局に「自筆証書遺言書保管制度」の利用有無を確認する
自宅で自筆の遺言書を見つけても、家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。開封してしまうと過料の対象になる場合があります。
死亡直後に確認しておきたいこと
相続するかどうかの判断に直結します。特に借金の有無は3か月以内の相続放棄の判断に影響するため、早めに確認を。
不動産（土地・建物）の有無を確認する
預貯金・有価証券・生命保険の有無を確認する
借金・ローン・保証債務の有無を確認する
クレジットカードの引き落とし・サブスクを確認する
相続放棄の期限は3か月以内です。「相続するかどうか迷っている」場合は早めに専門家へ相談しましょう。
7日以内にやらなくていいこと
焦って全部やろうとしなくて大丈夫です。以下は7日以内でなくても問題ない手続きです。
当事務所でできること
7日以内の手続きを終えて、「次に何をすればいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
7日以内の手続きが終わったら、次は相続手続き全体の整理が必要です。「まず何から始めればいいか」という段階からご相談いただけます。必要に応じて司法書士・税理士もご紹介します。
三重県鈴鹿市の行政書士事務所
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まとめ
死亡後7日以内に行う主な手続きと、その後の重要な期限をまとめると次のとおりです。
慌てて進めるのではなく、順番に整理して進めていくことが大切です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。具体的な手続きは状況によって異なるため、必要に応じて専門家へご相談ください。
