はじめに
はじめに
「亡くなった親がどこの銀行に口座を持っていたかわからない」という方は意外と多いです。
口座の洗い出しができていないと、相続財産の全体像が見えず、遺産分割の話し合いも進みません。しかも口座を見落としたまま手続きを進めると、後から問題になることもあります。
この記事では、残高証明書の役割・口座の洗い出し方法・取得手順を詳しく解説します。
残高証明書とは・なぜ必要なのか
STEP 1残高証明書とは・なぜ必要なのか
残高証明書とは、特定の日付における預金残高を金融機関が証明する書類です。相続手続きでは通常死亡日時点の残高を取得します。
📋 残高証明書が必要な場面
・相続税の財産評価：死亡日の残高を基準に評価（相続税法第22条）
・遺産分割協議：相続財産の全体像を把握するための基礎資料
・相続放棄の判断：預金と借金のバランスを確認するための資料
⚠ 残高証明書と払戻し手続きは別物
残高証明書は「残高を確認する書類」です。実際に払い戻しを受けるには、遺産分割協議書の作成・相続人全員の合意等を経て、別途払戻し手続きを行う必要があります。
口座を洗い出す方法
STEP 2口座を洗い出す方法
「どの金融機関に口座があるかわからない」という場合は、次の方法で洗い出しができます。
・通帳・キャッシュカード・郵便物を確認 金融機関からの封書・明細書・通知書を探す
・銀行の取引明細書（過去分） 残高通知や明細に金融機関名が記載されている
・確定申告書の利子所得欄 利子を受け取っていた金融機関が分かる
・スマートフォンのアプリ インターネットバンキングのアプリが残っている場合あり
・各金融機関への照会 心当たりのある金融機関に直接問い合わせる
📋 信用情報機関への照会（借入状況の確認）
信用情報機関は預金口座の有無を調べる機関ではありませんが、亡くなった方の借入・ローン・クレジットカードの利用状況を確認できます。借入金融機関で口座の存在を確認できる場合があります。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
・銀行・信用金庫等の借入情報／郵送で開示請求可／手数料1,000円
CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）
・クレジットカード・消費者金融等の情報／郵送で開示請求可／手数料1,500円程度
JICC（日本信用情報機構）
・消費者金融・信販会社等の情報／郵送で開示請求可／手数料1,000円程度
※手続き詳細・必要書類は変更される場合があります。各機関の公式サイトでご確認ください。
⚠ 相続放棄の期限（3か月）との関係に注意
開示結果の到着まで数週間かかる場合があります。相続放棄の期限が迫っている場合は、早めに請求するか、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることをご検討ください。
残高証明書の取得手順
STEP 3残高証明書の取得手順
1
各金融機関の窓口または電話で相続による残高証明書の発行を申請
3
残高証明書が発行される（即日〜2週間程度。手数料770〜1,100円程度が多い）
📋 一般的な必要書類
・死亡の事実が分かる書類（死亡診断書のコピーまたは住民票の除票）
・戸籍謄本（申請者と亡くなった方の関係が分かるもの）
・申請者（相続人）の本人確認書類
・通帳・口座番号（分かる場合）
※金融機関ごとに必要書類が異なる場合があります。事前に各窓口にご確認ください。
遺産分割協議後に口座が発覚した場合
STEP 4遺産分割の話し合いが終わった後に口座が見つかった場合
「遺産分割協議書を作成した後で、別の口座が見つかった」というケースは珍しくありません。この場合の対応は、協議書の書き方によって変わります。
✅ 清算条項がある場合
協議書に「この協議書に記載のない財産は〇〇が取得する」といった文言（清算条項）が入っている場合は、改めて話し合いをしなくてもよいことが多いです。
ただし金融機関によっては別途手続きが必要な場合があります。窓口に確認してください。
⚠ 清算条項がない場合
口座が協議書に記載されておらず、清算条項もない場合は、その口座について相続人全員で改めて話し合いが必要になります。
協議書を作り直すか、追加の協議書を別途作成することになります。全員の合意が得られない場合は手続きが長引くこともあります。
💡 こうしたトラブルを防ぐために
協議書を作成する前に口座をしっかり洗い出しておくことが大切です。また、協議書には清算条項を入れておくことで、後から財産が見つかった場合にも対応しやすくなります。
当事務所でできること
当事務所でできること
手続きを進める中で、こんなことで困っていませんか？
・どこの銀行に口座があるか把握できておらず、手続きが進められない
・口座を全部洗い出せているか不安で、遺産分割の話し合いが始められない
・仕事をしながら複数の金融機関に対応する時間がない
口座の洗い出し・残高証明書の取得支援・遺産分割協議書の作成・金融機関への払戻し手続きサポートは行政書士がお手伝いできます。「どこから始めればいいかわからない」という方もお気軽にご相談ください。
🏛 行政書士（当事務所）
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
各種相続書類の収集・整理
遺言書作成のサポート
⚖ 司法書士（ご紹介）
不動産の相続登記
（2024年4月より義務化）
📊 税理士（ご紹介）
相続税の申告・納税手続き
準確定申告
まとめ
まとめ
残高証明書取得のポイントをまとめると次のとおりです。
基準日
死亡日時点の残高を取得（相続税評価の基準）
相続税法第22条｜財産評価の基準日は死亡日
口座
洗出
通帳・郵便物・確定申告書・アプリで確認
不明な場合は心当たりの金融機関に直接照会
注意
点
残高証明書の取得と払戻し手続きは別物
払戻しは遺産分割協議後に別途手続きが必要
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家または各金融機関窓口にお問い合わせください。
