はじめに

はじめに

相続した不動産が空き家のままになっているケースは少なくありません。しかし放置することで、固定資産税の増税・法的責任・近隣トラブルなど、さまざまなリスクが発生します。

この記事では、空き家放置の具体的なリスクと対策を詳しく解説します。

特定空家指定による固定資産税のリスク

STEP 1特定空家指定による固定資産税のリスク

管理が不十分な空き家は「特定空家」に指定され、税制上の優遇措置が失われるリスクがあります。

⚠ 特定空家指定のプロセス(空家等対策特別措置法)
市区町村が「特定空家」に指定
勧告→住宅用地特例(固定資産税1/6・都市計画税1/3の軽減)が解除→固定資産税が最大6倍になる可能性
命令に従わない場合→行政代執行(解体等の費用は所有者負担)

所有者としての法的責任

STEP 2所有者としての法的責任
⚠ 工作物責任(民法第717条)

老朽化した空き家が倒壊・崩壊して第三者に損害を与えた場合、所有者は工作物責任を負います(民法第717条)。この責任は故意・過失がなくても生じることがあります。管理を怠ることは重大な法的リスクになります。

外壁・屋根の崩落による通行人への損害
樹木の倒木による近隣への被害
不審者の侵入・放火などの近隣トラブル

空き家の具体的な対策

STEP 3空き家の具体的な対策
📋 ① 売却する
不動産会社への依頼(媒介契約)
相続土地国庫帰属制度(一定要件を満たす土地は国への帰属が可能・2023年4月施行)
📋 ② 活用する
空き家バンクへの登録(三重県内の自治体でも運営。移住希望者とのマッチング)
賃貸に出す
リノベーションして活用
📋 ③ 適切に管理する
定期的な通風・通水・草刈り・清掃
空き家管理会社への委託(遠方の場合に有効)

当事務所でできること

当事務所でできること
🏛 行政書士(当事務所)でできること

相続手続きの整理・遺産分割協議書の作成・書類準備を行政書士がサポートします。売却については不動産会社、相続登記については司法書士、税務については税理士をご紹介します。

「空き家をどうすればよいか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

まとめ
税金
リスク
特定空家指定→固定資産税最大6倍・行政代執行
空家等対策特別措置法|勧告→命令→代執行
法的
責任
倒壊等で第三者に損害→工作物責任
民法第717条|故意・過失なくても責任が生じる場合あり
対策
売却・空き家バンク活用・適切な管理の3択
三重県内自治体の空き家バンクも選択肢に
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。

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