相続した家を貸す場合の注意点｜賃貸に出す前に確認すべきこと

相続した家を「貸す」という選択をする方もいます。空き家対策・収益確保の観点からは有効な選択肢ですが、事前に確認すべき法的・税務的な注意点があります。

この記事では、賃貸に出す前に確認すべきこと・共有名義の場合のルール・税務上の注意点・管理の実務まで詳しく解説します。

未登記のまま賃貸に出すと①賃料収入の帰属が不明確になる②2024年4月施行の相続登記義務化（不動産登記法第76条の2）に違反する、という問題が生じます。賃貸に出す前に相続登記を完了させることを強く推奨します。

つまり、賃貸借契約自体は全員の同意がなくても過半数で足ります。ただし他の共有者に無断で進めることはトラブルの原因になります。

賃料収入が代表者1人の口座に入金されている場合でも、確定申告は各共有者が自分の持分割合に応じて個別に行う必要があります。代表者がまとめて申告することは誤りです。

例：兄弟2人で1/2ずつ共有→それぞれが年間賃料収入の1/2を不動産所得として申告する

共有者の同意なく勝手に賃貸に出した場合、他の共有者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。事前に共有者全員に説明・同意を得ることが重要です。

三重県鈴鹿市の行政書士事務所

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