はじめに
はじめに
「相続税はいくらからかかるのか」は、相続手続きを進める上でまず確認すべきポイントです。すべての相続で税金がかかるわけではなく、基礎控除額を超えた場合のみ課税されます。
この記事では、基礎控除の計算式・課税対象となる財産（みなし相続財産含む）・判断の手順を詳しく解説します。なお相続税の申告は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。
相続税の基礎控除
STEP 1相続税の基礎控除
📋 基礎控除の計算式（相続税法第15条）
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
家族構成別の基礎控除額の目安：
課税対象となる財産
STEP 2課税対象となる財産
📋 本来の相続財産
・不動産（土地・建物）：原則として路線価方式で評価（実勢価格とは異なる場合がある）
・預貯金・現金
・有価証券（上場株式・投資信託等）
・その他の動産・権利等
⚠ みなし相続財産も合算が必要（見落とし注意）
本来の相続財産ではありませんが、相続税の課税対象に含まれます（相続税法第3条）。
・死亡保険金：非課税枠500万円×法定相続人数（相続税法第12条）を超えた分が課税対象
・iDeCo・企業型DC（確定拠出年金）の死亡一時金：保険金とは別枠で同じ非課税枠が適用
・死亡退職金：非課税枠500万円×法定相続人数（生命保険とは別枠）
課税対象か確認するための手順
STEP 3課税対象か確認するための手順
1
全財産（みなし相続財産含む）を合計する
2
非課税財産（墓地・仏具等）と非課税枠（保険・退職金等）を除外する
3
債務（借入金等）と葬式費用を控除する
4
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を控除する
5
残額がプラス→課税対象（税理士へ相談） ゼロ以下→原則申告不要
当事務所でできること
当事務所でできること
🏛 行政書士（当事務所）でできること
財産目録の整理・遺産分割協議書の作成・相続手続き全体のサポートを行政書士が担当します。相続税の申告については提携税理士をご紹介します。
「課税対象になるかどうか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。相続税の申告は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。個別の判断は必ず税理士にご相談ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。相続税の申告は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。個別の判断は必ず税理士にご相談ください。
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