はじめに
はじめに
相続税を考える上でまず理解すべきなのが「基礎控除」です。基礎控除額を正確に把握することで、相続税がかかるかどうかの判断の出発点になります。
この記事では、基礎控除の計算式・具体例・相続人の数え方の注意点・基礎控除超過後の税額計算の流れを詳しく解説します。なお相続税の申告は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。
基礎控除の計算式と具体例
STEP 1基礎控除の計算式と具体例
📋 計算式（相続税法第15条第1項）
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
相続人1人
3,000万円＋600万円×1 ＝ 3,600万円（例：子のみ）
相続人2人
3,000万円＋600万円×2 ＝ 4,200万円（例：配偶者＋子1人）
相続人3人
3,000万円＋600万円×3 ＝ 4,800万円（例：配偶者＋子2人）
相続人4人
3,000万円＋600万円×4 ＝ 5,400万円（例：配偶者＋子3人）
「法定相続人の数」の数え方の注意点
STEP 2「法定相続人の数」の数え方の注意点
「法定相続人の数」を誤ると基礎控除額が変わります。次の点に注意が必要です。
⚠ よくある誤解
①相続放棄した人も数に含める 放棄して相続権を失っても、法定相続人の数には算入（相続税法第15条第2項）
②養子は算入に上限あり 実子がいる場合は1人まで・いない場合は2人まで算入（相続税法第15条第2項）
③非嫡出子も認知されていれば相続人に含む
📋 ポイント：法定相続人の確定には戸籍収集が必要
正確な法定相続人の数を把握するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集する必要があります。戸籍収集は行政書士がサポートします。
基礎控除を超えた場合の税額計算の流れ
STEP 3基礎控除を超えた場合の税額計算の流れ
基礎控除を超えた金額（課税遺産総額）がそのまま税額になるわけではありません。次の手順で計算します（税理士が行う業務です）。
1
課税遺産総額を法定相続分で按分する
2
各相続人の仮の取得額に相続税率を適用して税額を計算（相続税法第16条）
3
各人の税額を合計して相続税の総額を算出
4
実際の取得割合で按分＋各種控除（配偶者控除・未成年者控除・障害者控除等）を適用（相続税法第17条）
当事務所でできること
当事務所でできること
🏛 行政書士（当事務所）でできること
戸籍収集による相続人の確定・財産目録の整理・遺産分割協議書の作成を行政書士がサポートします。相続税の申告については提携税理士をご紹介します。
「相続人が何人か、養子はどう数えるか分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。相続税の申告は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。個別の判断は必ず税理士にご相談ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。相続税の申告は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。個別の判断は必ず税理士にご相談ください。
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