お子さんがいないご夫婦の相続対策｜予備的遺言と認知症リスクへの備え

はじめに

お子さんがいないご夫婦の相続は、一見シンプルに見えます。でも実際には、配慮すべき点が思った以上に多くあります。

「うちは配偶者だけだから手続きはスムーズなはず」——そう思っていたご家庭でも、数年後の二次相続や、配偶者の認知症で苦労されるケースは少なくありません。

この記事では、お子さんがいないご夫婦が見落としやすい3つのリスクと、長期的な対策を一つずつ整理しています。読み終わるころには、「ご夫婦で何を準備しておけば安心か」が見えてくるはずです。

STEP 1配偶者だけだから安心ではない3つの理由

お子さんがいないご夫婦の場合、配偶者が亡くなった後の二次相続では、配偶者の親族が相続人になります。配偶者の親族の状況によって、相続人とその権利は変わります。

※遺留分とは、法定相続人に保障される最低限の取り分のことです。

配偶者が判断能力を失うと、不動産の売却や預金の解約が難しくなります。施設入居費用が必要になっても自宅を売却できないなど、生活面で困難が生じる可能性があります。判断能力があるうちに対策を講じておくことが大切です（STEP3で解説）。

亡くなった方に前のご結婚のお子さんや認知した子（法律上の親子関係を結んだ子）がいる場合、その方も法定相続人になります。戸籍調査で初めて発覚するケースが多く、その場合は面識のない相手との遺産分割協議が必要になることもあります。

STEP 2遺言で備える（リスク①③への対策）

2-1. 予備的遺言とは

予備的遺言は、配偶者が「先に」亡くなった場合に備える仕組みです。配偶者が「後から」亡くなる場合の二次相続には、配偶者自身の遺言が別途必要になります（次に解説）。

2-2. 夫婦お互いに遺言を作る

STEP 3認知症に備える（リスク②への対策）

家族信託は司法書士・弁護士の業務、信託銀行のサービスは各金融機関での手続きになります。当事務所では取り扱っておりません。家族信託については信頼できる司法書士をご紹介できます。信託銀行のサービスは、各金融機関に直接ご相談ください。

お互いを支え合いながら歩んでこられたご夫婦には、それぞれに大切な時間がありますよね。

何気ない日々の積み重ねが、かけがえのないものだと感じる瞬間が、ふと訪れるのではないでしょうか。

「相手に少しでも安心を残したい」

「自分がいなくなった後も、不安な思いをさせたくない」

——そんなお気持ちは、長くともに過ごしてこられたからこそ、自然に湧いてくる愛情のかたちなのだと、私はいつも感じています。

未来のことは、誰にも分かりません。

だからこそ、今のうちに「相手を想う気持ち」を確かな形にしておけたら、お二人の毎日に、ささやかな安心が増えていくはずです。

「何から話せばいいか分からない」——その段階で構いません。

ご夫婦のこれまでの歩みや、これからのお気持ちを丁寧にお伺いしながら、一緒に考えさせていただきます。

お二人だけで抱え込まずに、まずはお話を聞かせてください。

当事務所のサポート内容

三重県鈴鹿市の行政書士事務所

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まとめ

【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言・税務助言・保険商品の推奨を行うものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談はそれぞれの専門家（行政書士・弁護士・司法書士・税理士・保険会社・FP等）にお問い合わせください。