配偶者のみの相続｜見落としやすい二次相続リスクと長期的な備え

「相続人は配偶者だけだから手続きはスムーズ」と考えていた方が、数年後の二次相続や配偶者の認知症リスクに直面し、多大な苦労をされるケースが少なくありません。

配偶者のみの相続は「一次相続だけで完結させず、その先の未来まで見据えた設計」が不可欠です。この記事では、3つのリスクと長期的な対策を詳しく解説します。

子なし夫婦の場合、配偶者が亡くなった後の二次相続の相続人は以下の通りです（民法第889条）。

配偶者が判断能力を失うと不動産の売却・預金の解約ができなくなる。施設入居費用が必要になっても自宅を売却できず生活が立ち行かなくなるリスクがある。事前に家族信託の設定が有効（判断能力があるうちのみ）

亡くなった方に前婚の子・認知した子がいれば、その子も法定相続人になる（民法第887条）。戸籍調査で初めて発覚するケースが多く、その場合は面識のない相手との遺産分割協議が必要になる

「受遺者（遺言で財産を受け取る人）が先に亡くなった場合に備えて次の受け取り人を指定する遺言」のことです。

予備的遺言は「配偶者が先に亡くなった場合」に機能します。配偶者が後から亡くなった場合の二次相続は配偶者自身の遺言で設計する必要があります。夫婦お互いに遺言を作成しておくことが理想的です。