エンディングノートと遺言書の違いは？両方そろえる相続準備の正解

はじめに

「エンディングノートを書いておけば安心ね」——よく聞く言葉です。

でも実は、エンディングノートだけでは、財産の分け方を決められません。

法的な効力がないからです。

この記事では、エンディングノートと遺言書の違い、どちらをどう使えばいいのか、できるだけわかりやすくお伝えします。

STEP 1そもそもエンディングノートとは？

💬 最近は「ネット銀行の口座があったらしいけど、どこか分からない」というご相談も増えてきました。スマホやパソコンの中にしか情報がないため、ご家族が見つけられず困るケースです。エンディングノートに書いておくだけで、ご家族の手間が大きく違います。

三重県内の多くの自治体で、独自のエンディングノートや関連冊子が無料配布されています。「いきなり市販のものを買う前に、まずは無料のものから書いてみたい」という方は、お住まいの自治体のものを活用するのもおすすめです。

※上記以外の自治体でも配布されている場合があります。最新の配布状況や入手方法は、お住まいの市役所・社会福祉協議会へお問い合わせください。

STEP 2エンディングノートと遺言書の違い

エンディングノートに「長男に自宅を渡したい」と書いても、法的な効力はありません。財産の分け方は、相続人全員での話し合い（遺産分割協議）で決まります。
確実に希望どおりに分けたいなら、遺言書が必要です。

💬 「市販のエンディングノートに財産のことを書いたから大丈夫」というご相談を受けることがあります。気持ちはとてもよくわかるのですが、ご家族にとっては「参考情報」にしかなりません。本当に渡したい人へ確実に届けるには、もう一歩、遺言書という形にしておく必要があります。

STEP 3遺言書には3つの種類があります

秘密証書遺言は、内容を誰にも知られたくないというニーズには応えられますが、公証人が中身を確認しないため、形式不備で無効になるリスクが残ります。費用も公正証書並みにかかるため、確実性と手軽さの両面で①②に劣るのが現状です。

一般的には、手軽さの①自筆証書遺言（＋法務局保管制度）か確実さの②公正証書遺言のどちらかを選ぶ方がほとんどです。

💬 「自筆証書と公正証書、どちらがいいですか？」というご相談はとても多いです。簡単に言うと、確実性を重視するなら公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書＋法務局保管制度の組み合わせがおすすめです。ご家庭の状況に合わせてご一緒に考えさせてください。

STEP 4知っておきたい「法務局保管制度」

※「検認」とは：亡くなった後、家庭裁判所で遺言書の存在と内容を確認する手続きのことです。自筆証書遺言を自宅などで保管していた場合は必要ですが、法務局保管制度を使えば、この検認が不要になります。

ご自宅の住所地・本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する法務局で申請できます。

💬 ご相談の中で「自宅で保管していた遺言書が、亡くなった後にご家族に見つけてもらえなかった」というケースを目にすることがあります。せっかく書いたのに伝わらないのは、本当にもったいないことです。法務局保管制度なら、その心配はありません。

「エンディングノートを書いたから、もう大丈夫」——よく聞く言葉です。

気持ちはとてもよく分かります。書くだけで、肩の荷が少し下りた気がしますよね。

ただ、ご家族の側に立つと、もう一歩、遺言書という形にしておいてもらえると、本当に助かるのです。

エンディングノートと遺言書は、どちらも大切です。

役割が違うので、両方そろえて初めてご家族の安心が完成すると私は思っています。

「いきなり遺言書はハードルが高い」と感じる方も多いと思います。

まずはエンディングノートから、というのも一つの始め方です。

どこから手をつけたらいいか、一緒に考えさせてください。

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三重県鈴鹿市の行政書士事務所

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まとめ

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を提供するものではありません。具体的な遺言書の作成にあたっては、専門家にご相談ください。