子なし夫婦の相続｜配偶者に全財産を渡すために必要な対策を解説

「子どもがいないから配偶者が全部相続できる」と思っている方は多いですが、実際には親や兄弟姉妹が共同相続人になることがあります。対策をしないと意図しない相手に財産が渡る可能性があります。

この記事では、子なし夫婦の法定相続分・遺言による対策・二次相続の問題・生命保険の活用を詳しく解説します。

遺留分（最低限受け取れる権利）は、配偶者・子・父母にはありますが、兄弟姉妹・甥姪にはありません（民法第1042条）。

つまり、「全財産を配偶者に相続させる」という遺言を書けば、兄弟姉妹から遺留分侵害額請求を受けるリスクなしに配偶者に全財産を渡せます。

父母（または祖父母）が存命の場合は遺留分（1/3）があります。両親が存命の場合は、遺言で全財産を配偶者にと書いても、両親が遺留分侵害額請求を行う可能性があります。両親の生存状況を確認した上で対策を立てることが重要です。

自分が先に亡くなり配偶者が財産を相続した場合、配偶者が後に亡くなると今度は配偶者の兄弟姉妹（あるいは父母）が相続人になります。つまり自分の家族に渡るはずだった財産が、配偶者の親族に流れるリスクがあります。