未成年の相続人がいる場合の手続き｜利益相反で親が代理できない問題と対策

「親が代わりに手続きをすればよい」と考えていると、いざ手続きを始めた際に「法律上、親は代理できない」という事態に直面し、すべての手続きがストップしてしまうことがあります。これが「利益相反」の問題です。

この記事では、利益相反の仕組み・特別代理人の選任手続き・遺言によって手続きをバイパスする方法を詳しく解説します。

相続では親の取り分が増えると子の取り分が減るという構造があります。この「利益が相反する関係」にある場合、民法第826条により親権者は子の代理権を持ちません。

ただし子のみが相続人の場合（親が相続人でない場合）は利益相反にならず、親が通常通り代理できます。

「配偶者が全財産を相続して子の教育費に充てる」という希望があっても、特別代理人は子の法定相続分を確保する義務を負うため、柔軟な遺産分割が困難になります。

遺言書の中で信頼できる第三者（行政書士等）を遺言執行者（民法第1006条）に指定しておくと、未成年者が関わる手続きであっても確実かつスムーズに執行が進みます。