連絡が取れない相続人がいる場合｜手続きを止めないための備え方

まずは現在の住所を確認するところから始めます。確認方法は、主に2つあります。

どちらでも住所は確認できますが、住所変更の履歴を辿るなら戸籍の附票のほうが追跡しやすく、実務では附票が使われることが多くなっています。

住所がわかったら、まずはお手紙でご連絡を取ります。長年連絡が途絶えていた相手の場合、いきなり電話するよりも、お手紙のほうが相手も心の準備ができます。

何度か連絡しても応答がない場合は、内容証明郵便で公式に通知する方法もあります。内容証明郵便は「いつ・誰が・何を伝えたか」を郵便局が証明してくれる仕組みで、相手に「対応しないと不利益があるかもしれない」というプレッシャーを与える効果も期待できます。

それでも応答がない、あるいは受取拒否される場合は、次のステップ（不在者財産管理人の選任）に進むことになります。当事務所では、お手紙の文案作成や内容証明郵便の準備もお手伝いできます。

附票でも所在がわからない、住所はわかっても本人と連絡が取れない——そんな場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」（行方不明の方の代わりに財産を管理する人）の選任を申し立てます。

家庭裁判所が選んだ管理人が、行方不明の方の代わりに話し合いに参加し、その方の取り分を管理してくれる仕組みです。

7年以上生死が不明な場合は、家庭裁判所に「失踪宣告」（法律上で亡くなったと扱う制度）を申し立てる方法もあります。失踪宣告がされると、その方は法律上「亡くなった」ものとして扱われ、その方のお子さんや配偶者が代わりに話し合いに参加することになります。

遺言で「誰に何を渡すか」をあらかじめ決めておけば、相続人全員での話し合い（遺産分割協議）を行う必要がなくなるケースが多くなります。

さらに遺言執行者（遺言の内容を実行する役割の人）を指定しておけば、その方が中心になって不動産の登記や預金の解約を進められます。行方不明の相続人がいても、手続きが止まりにくくなります。

相続人が兄弟姉妹（や甥・姪）の場合、その方々には遺留分（最低限の取り分）がありません。

そのため、遺言で「全財産を配偶者に渡す」「特定の人に渡す」と書いておけば、行方不明の兄弟姉妹を経由せずに財産を渡したい方へ届けることができます。

※お子さんや親が行方不明の場合は、遺留分への配慮が別途必要です。

遺言のご相談に来られる方は、皆さま、ご家族のことを心から大切に想っていらっしゃいます。

「私が逝った後、家族が揉めないように」

「残された人たちが、穏やかに暮らせるように」

——そんな想いを抱えて、お話しに来てくださいます。

遺言書というのは、財産を分けるための書類というよりも、ご家族への「最後のメッセージ」だと、私は思っています。

「みんなで助け合って生きていってね」

「悲しみで足を止めないでね」

——そういった気持ちを、形にして残せる手段です。

ご家族の中に長く連絡が取れていない方がいる場合、その不安が遺言を書く動機になることもあります。「あの子のことで、ほかの家族に迷惑をかけたくない」と。その想いを、文字にして残しておけます。

不在者財産管理人の申立てや失踪宣告の手続きについては、信頼できる弁護士・司法書士をご紹介します。私にできるのは、国内の遺言書作成や書類整備までです。

「何から始めれば…」と迷っていらっしゃるなら、まずはお話を聞かせてください。

ご家族のかたちはそれぞれですから、その方に合った形を、ご一緒に考えさせてください。