この子はどうなる？｜ペットを守るための遺言と備え方

— こんなご相談がありました —

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ペット不可のマンションに住んでいるご家族、アレルギーがあるご家族、共働きで世話の時間が取れないご家族——「うちでは難しい」となってしまうケースは少なくありません。「家族なら引き取ってくれるはず」と漠然と考えていると、いざという時に行き場がなくなってしまうことも。

小型犬や猫の飼育費は年間20〜30万円程度。大型犬や持病があると、年間50万円を超えることもあります。残りの寿命を考えると、数百万円規模の費用が必要になります。引き取り手に「あとはよろしく」と任せるだけでは、相手の負担が大きすぎます。

「お金だけ受け取って、世話は疎かに…」そんな心配が頭をよぎる方もいらっしゃるでしょう。亡くなった後のことなので、ご自身で確認はできません。だからこそ「ちゃんと守られる仕組み」を作っておく必要があります。

📌 参考：日本の法律上、ペットは「物」として扱われる

日本の法律上、ペットは「動産」（物）として扱われます。家具や預金と同じ「相続財産」の一つとして相続人に引き継がれる、という建前です。指定がなければ、その後の運命は相続人の善意に委ねられてしまうのが現実です。だからこそ、生きているうちに準備をしておく意味があるのです。

ペットの将来を守るうえで、何よりも大切なのは「誰に託すか」を決めておくことです。引き取り先には、こんな選択肢があります。

引き取り手が決まったら、次は飼育費用をきちんと渡せる仕組みを作ります。「あとはよろしく」では相手の負担が大きすぎますし、約束した飼育を続けてもらいにくくなります。

引き取り手とお金が決まっても、「約束が守られるか」が最後の心配です。これを担保する方法もあります。

※具体的な仕組みは、次のセクションでご説明する法律的な手段を使って実現します。

📜 負担付遺贈

遺言で「この財産を渡す代わりに、うちのペットの世話をしてほしい」と指定する方法です。世話をしてもらえない場合は、家庭裁判所に遺言の取り消しを請求することもできます。当事務所で遺言書作成のサポートが可能です。

📝 死因贈与契約

飼い主と引き取り手の間で「私が亡くなったら、この資金を渡すのでペットを飼ってください」と契約を結んでおく方法。「契約」なので、引き取り手と事前に合意ができるのが安心ポイントです。当事務所で契約書作成のサポートが可能です。

🤝 ペット信託

信頼できる方（受託者）に資金を託し、ペットのために使ってもらう仕組み。生前から始められるので、認知症などのリスクにも対応できるのが強みです。信託契約の作成は司法書士の業務領域ですので、必要に応じてご紹介します。

ペットのご相談に来られる方は、皆さま、心からその子のことを大切に想っていらっしゃいます。「家族の一員」「子どものような存在」と、まっすぐおっしゃる方ばかりです。

「私がいなくなった後も、この子が安心して暮らせるように」

「最後まで責任を持ちたい」

——そんな想いを抱えて、お話しに来てくださいます。

ペットを大切にされている方ほど、「もしも」を考えるのは辛いことかもしれません。

でも、その想いを形にして残しておくこと自体が、深い愛情の表れだと、私は思っています。

「うちの子の場合、どう備えればいい？」

——その段階でのご相談で結構です。

ご状況を伺いながら、その子に合った形を、ご一緒に考えさせてください。

 

大切な家族のことですから、納得のいく形で備えていきましょう。

📋 当事務所がサポートできること

・負担付遺贈の遺言書作成（公証役場と連携）
・死因贈与契約書の作成

引取り
手

費用

担保

早めに
備える