遺言書で失敗しないために｜書く前に知っておきたい5つの誤解と対策

これは本当によくあります。
もしご自身で遺言書を書かれたなら、次の4つの要件（全文を自分で書く・日付・署名・押印）を満たしているか確認してみてください。
このうち1つでも欠けると、遺言書全体が無効になってしまいます。

たとえば、こんなケースが無効になります。

ご家族の仲が良いのは素晴らしいことです。
でも、相続の場面ではそれだけでは守りきれないことがあります。

ご本人同士は良くても、それぞれの配偶者や周囲の方が「もらえるものはもらっておいた方がいい」と主張し始めることがあります。
遺言書がなければ、相続人全員の合意が必要な「遺産分割協議」を行うことになり、ルールがないこと自体が争いのきっかけになります。

公正証書遺言を選ばれた方は「これで安心」と思われるかもしれません。
たしかに書き方の不備で無効になるリスクはほぼありません。
しかし、内容まで万能というわけではありません。

あなたの遺言書は、いつ作りましたか？
遺言書を作ってから相続が起きるまでには、何年も何十年も経つことがあります。
その間にご自身の財産や家族の状況が変わると、遺言書の内容と実態がズレてしまいます。

たとえば遺言書に「この不動産を長男に」と書いたのに、その後売却していた場合、その部分は撤回されたものとして扱われます。

見直しのタイミングの目安はこちらです。

ご自身の財産だから自由に分け方を決めたい——そう思われるのは自然なことです。
ただ、完全に自由というわけではありません。

法律には「遺留分」という仕組みがあり、あなたの配偶者やお子さん・ご両親には最低限受け取れる取り分が保障されています（兄弟姉妹には遺留分はありません）。

この遺留分を無視した遺言書を書くと、あなたが亡くなった後に「遺留分侵害額請求」（お金で返してくださいという請求）が起きて、かえってトラブルが大きくなることがあります。