はじめに
はじめに
相続において不動産がある場合、手続きは複雑になりやすいです。名義変更（相続登記）をしないと売却も担保設定もできないため、早めの対応が重要です。
この記事では、不動産の相続手続の流れ・必要書類・分割方法の選択肢・専門家の役割分担を詳しく解説します。
全体の流れ
STEP 1全体の流れ
1
相続人の確定
戸籍収集により法定相続人を確定（行政書士が収集サポート）
2
財産の確認
登記事項証明書・固定資産評価証明書・残高証明書等で財産目録を作成
3
遺産分割協議・協議書の作成
不動産の分割方法を全相続人で決定。協議書に全員が実印で押印（行政書士が作成）
4
名義変更（相続登記） ⚠ 2024年4月より義務化・3年以内
司法書士が法務局へ申請（不動産登記法第76条の2）。完了まで1〜2週間程度
名義変更をしないとどうなるか
STEP 2名義変更をしないとどうなるか
・売却・担保設定ができない 登記名義人でないと処分行為ができない（民法第177条）
・次の相続で権利関係が複雑化 放置中に相続が重なると相続人が増え解消困難に
・10万円以下の過料 2024年4月以降、3年以内に登記しないと過料の対象（不動産登記法第76条の2）
相続登記に必要な書類
STEP 3相続登記に必要な書類
📋 一般的に必要な書類
①亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍一式（行政書士が収集サポート）
②相続人全員の現在の戸籍謄本
③遺産分割協議書（全員の署名・実印）
④相続人全員の印鑑証明書（3か月以内）
⑤取得者の住民票
⑥固定資産評価証明書
⑦登記申請書（司法書士が作成）
不動産の分割方法の選択肢
STEP 4不動産の分割方法の選択肢
遺産分割協議では、不動産の分割方法を次の中から選択します。共有名義はトラブルの原因になりやすいため、できるだけ避けることが望ましいです。
📋 ① 現物分割
特定の相続人が不動産を単独で取得。最もシンプルな方法。他の相続人との公平性を保つために代償金を支払う場合が多い。
📋 ② 換価分割
不動産を売却し、代金を相続人間で分配する方法。公平に分けやすいが、不動産を手放すことになる。
📋 ③ 代償分割
1人が不動産を取得する代わりに、他の相続人に代償金（現金等）を支払う方法。不動産を手放さずに公平性を保てる。取得者に代償金の支払い能力が必要。
当事務所でできること・専門家の役割分担
当事務所でできること・専門家の役割分担
🏛 行政書士（当事務所）でできること
・戸籍収集・遺産分割協議書の作成（登記に必要な書類準備）
・手続き全体のスケジュール管理・進行サポート
相続登記は司法書士の業務です。必要に応じて提携司法書士・税理士をご紹介します。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
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