無効になる遺言の5つのパターン｜判例から学ぶ実務上の注意点

「書いたから安心」と思っていた遺言書が、相続開始後に無効と争われるケースは実務上少なくありません。特に自筆証書遺言は公正証書遺言と比べて形式不備や解釈の争いが起きやすいという特徴があります。

この記事では、無効になる遺言の5つのパターンを、最高裁判例の考え方を踏まえつつ実務上の意味を平易に解説します。

日付は年月日を具体的に記載する必要があります。「吉日」のように日が特定できない記載は無効主張の対象になります。

【判例の意味】最高裁令和3年1月18日判決は、自書日と押印日がずれた事案で直ちに無効とはしませんでした。ただしこれは「日付が書いてある」ことが前提の話。そもそも日付自体が特定できない場合は別問題です。

押印は必須要件です。最高裁平成元年2月16日判決は指印（指で押した印）でも有効としていますが、後の争いを避けるためには通常の印鑑を使うことが安全です。

2019年改正で財産目録（財産の一覧表）のみパソコン作成が認められました（民法第968条第2項）。しかし遺言本文（誰に何を渡すかの本体部分）は全文自書が必須です。本文をワープロで書いた場合は無効になります。

相続人に渡すのに「遺贈する」と書くと、登録免許税が固定資産税評価額の0.4%→2%に増加し、登記手続きも相続人全員との共同申請が必要になります。反対に相続人以外（内縁パートナー等）に「相続させる」と書いても法的効力が生じません。

最高裁昭和47年3月17日判決は、証書から一見して明らかな誤記の訂正は方式に違反しても効力に影響しない場合があるとしています。ただしこれは「一見して明らか」な場合だけです。

→ 実務上の結論：訂正が必要なら作り直すくらいの慎重さが安全

最高裁平成27年11月20日判決は、遺言書の文面全体に赤色ボールペンで斜線を引いた行為について、元の文字が読めても「遺言書を不要のものとした」として民法第1024条前段の「故意に遺言書を破棄したとき」にあたり、遺言を撤回したとみなしました。

→「まだ読めるから有効」とは限りません。後から修正しようとした行為が撤回と認定されることがあります。

公正証書遺言の場合、公証人（法務大臣に任命された法律の専門職）が本人の意思・判断能力を確認したという記録が残ります。完全に争いがなくなるわけではありませんが、自筆証書遺言よりも無効主張を退けやすい状況が生まれます。