はじめに
はじめに
家族が亡くなった後、「申請すればもらえるお金」がいくつもあることを知っていますか？
葬祭費・未支給年金・高額療養費・iDeCo——これらはすべて、申請しなければ1円も受け取れません。しかも制度ごとに期限がバラバラで、知らないまま過ぎてしまうケースが実際にあります。
たとえば、iDeCoの死亡一時金は死亡日から5年、生命保険の請求権は3年で時効消滅します。葬儀や相続手続きに追われているうちに、気づかず期限が切れてしまうことがあります。
この記事では、申請できる主な給付金・還付金を申請期限・申請先とともに一覧で解説します。漏れなく確認しましょう。
もらえるお金の一覧と申請期限
STEP 1もらえるお金の一覧と申請期限
申請が必要な主な制度と期限をまとめました。期限の短い順に並べています。
▼ 4か月以内（最優先）
4か月
以内
準確定申告
亡くなった年の所得税を相続人が代わりに申告。税理士が行う業務（税理士法第52条）
申請先：税理士経由で税務署｜相続開始を知った日の翌日から4か月以内
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▼ 2年以内
2年
以内
葬祭費・埋葬料（健康保険）
国保→葬祭費（3〜7万円程度）／社保→埋葬料5万円・埋葬費5万円以内
申請先：市区町村役場（国保・後期高齢者）／会社または健保組合（社保）
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2年
以内
高額療養費の還付 ⚡ 見落とし注意
死亡月の医療費が限度額超の場合、相続人が申請可能
申請先：加入保険（協会けんぽ・健保組合・市区町村）｜医療を受けた月の翌月1日から2年以内
2年
以内
高額介護サービス費の還付
介護サービス費の自己負担が上限超の場合に払い戻し
申請先：市区町村役場
▼ 3年以内
3年
以内
生命保険の死亡保険金
受取人固有の財産。受取人が指定された保険会社へ請求
申請先：各保険会社｜保険法第95条。加入不明の場合は生命保険協会の照会制度（3,000円）
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▼ 5年以内
5年
以内
未支給年金
受け取るはずだった年金を生計同一の遺族が請求
申請先：年金事務所または市区町村役場｜国年法第102条・厚年法第92条
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5年
以内
iDeCo（個人型確定拠出年金）死亡一時金 ⚡ 見落とし注意
生計同一の遺族が請求。みなし相続財産（生命保険と合算で非課税枠あり）
申請先：加入先の運営管理機関｜確定拠出年金法第73条
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5年
以内
退職金・未払い給与
会社員の場合、未払い分の給与・退職金が支給されることがある
申請先：勤務先｜労働基準法第115条（5年）
5年
以内
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の還付
死亡により保険料の過払いが生じた場合に返金
申請先：市区町村役場（時効：5年）
5年
以内
遺族基礎年金・遺族厚生年金 ⚡ 見落とし注意
18歳以下の子がいる配偶者等が受給可能（継続的な給付）
申請先：年金事務所または市区町村役場｜国民年金法・厚生年金保険法
5年
以内
労災による遺族補償年金・一時金 ⚡ 見落とし注意
業務上・通勤災害による死亡の場合に遺族が受給可能
申請先：労働基準監督署｜労働者災害補償保険法
見落としやすい制度の詳細解説
STEP 2見落としやすい制度の詳細
⚠ 準確定申告（申告期限：4か月以内）
亡くなった年の所得税を相続人が代わりに申告する手続きです（所得税法第124条）。医療費控除だけでなく、給与・年金・事業所得等すべての所得が対象です。
申告期限：相続の開始を知った日の翌日から4か月以内
※準確定申告は税理士が行う業務です（税理士法第52条）。還付が生じる場合も、納税が生じる場合もあります。早めに税理士にご相談ください。
📋 iDeCo死亡一時金の注意点
iDeCoに加入していた場合、積立資産は「死亡一時金」として遺族に支払われます。生命保険と同様にみなし相続財産として相続税が課税されますが、生命保険金と合算して「500万円×法定相続人数」の非課税枠が適用されます。
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📋 遺族年金の主な受給要件
・遺族基礎年金：18歳以下の子がいる配偶者または子が対象
・遺族厚生年金：厚生年金加入中の死亡等の場合、配偶者・子・父母等が対象
受給要件は複雑なため、年金事務所または社会保険労務士にご相談ください。
当事務所でできること
当事務所でできること
申請の手続きや何から始めればいいか、こんな不安はありませんか？
・どの制度に申請できるかわからず、そのまま放置してしまっている
・手続きの窓口が複数あって、どこに何を持っていけばいいかわからない
・期限があると聞いたが、何をいつまでにやればいいか整理できていない
各種給付金・還付金の請求手続きについての整理・案内を行政書士がサポートします。準確定申告・相続税申告については提携税理士、遺族年金については年金事務所または社会保険労務士をご紹介します。「何を請求できるか分からない」「手続きをまとめて進めたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
🏛 行政書士（当事務所）
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
各種相続書類の収集・整理
遺言書作成のサポート
⚖ 司法書士（ご紹介）
不動産の相続登記
（2024年4月より義務化）
📊 税理士（ご紹介）
相続税の申告・納税手続き
準確定申告
まとめ
まとめ
家族が亡くなったときにもらえるお金のポイントをまとめると次のとおりです。
申請
必須
申請しなければ受け取れない
葬祭費・埋葬料・未支給年金・高額療養費など、すべて自分で申請が必要です
優先
3点
①準確定申告（4か月以内）②葬祭費・高額療養費（2年以内）③生命保険（3年以内）④iDeCo・未支給年金（5年以内）
期限の短いものから順に対応しましょう
加入
確認
生命保険・iDeCoの加入状況を早めに確認
加入不明の場合は生命保険協会の照会制度（3,000円）を活用できます
申請が必要な制度は多岐にわたります。早めに一覧を確認し、期限を意識して手続きを進めましょう。
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
